【宅建過去問】(令和01年問48)統計


次の記述のうち、正しいものはどれか。

    1. 平成29年度法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加となったが、不動産業の経常利益は13.8%減少した。
    2. 平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
    3. 令和元年版国土交通白書(令和元年7月公表)によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
    4. 建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、7年連続の増加となった。

正解:2

1 誤り

平成29年度法人企業統計年報によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加しています。また、不動産業の経常利益は13.8%増加しています。本肢は、「13.8%減少」とする点が誤りです。

2 正しい

平成31年地価公示によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇しています。

3 誤り

令和元年度国土交通白書によれば、平成30年3月末における宅建業者数は、123,782です。約20万には達していません。

4 誤り

建築着工統計によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸であり、7年ぶりに減少しました。本肢は、「7年連続の増加」とする点が誤りです。


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