【宅建過去問】(令和01年問48)統計

各選択肢の内容は、令和3年受験用のデータに書き換えてあります。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和元年度法人企業統計年報(令和2年10月公表)によれば、令和元年度における全産業の経常利益は前年度に比べ14.9%減少となったが、不動産業の経常利益は10.6%増加した。
  2. 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地については下落となったが、工業地については上昇となった。
  3. 令和3年版国土交通白書(令和3年6月公表)によれば、令和2年3月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
  4. 建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年の貸家の新設着工戸数は約30.7万戸となっており、3年ぶりの増加となった。

正解:2

【参考】出題時のままの問題文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成29年度法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加となったが、不動産業の経常利益は13.8%減少した。
  2. 平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
  3. 令和元年版国土交通白書(令和元年7月公表)によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
  4. 建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、7年連続の増加となった。

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