2020/10/18 / 最終更新日時 : 2024/02/20 家坂圭一民法[23]2(1).催告による解除

【宅建過去問】（令和02年10月問03）契約の解除（判決文の読取り問題）

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次の１から４までの契約に関する記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。
（判決文）
法律が債務の不履行による契約の解除を認める趣意は、契約の要素をなす債務の履行がないために、該契約をなした目的を達することができない場合を救済するためであり、当事者が契約をなした主たる目的の達成に必須的でない附随的義務の履行を怠ったに過ぎないような場合には、特段の事情の存しない限り、相手方は当該契約を解除することができないものと解するのが相当である。

土地の売買契約において、売主が負担した当該土地の税金相当額を買主が償還する付随的義務が定められ、買主が売買代金を支払っただけで税金相当額を償還しなかった場合、特段の事情がない限り、売主は当該売買契約の解除をすることができない。
債務者が債務を履行しない場合であっても、債務不履行について債務者の責めに帰すべき事由がないときは付随的義務の不履行となり、特段の事情がない限り、債権者は契約の解除をすることができない。
債務不履行に対して債権者が相当の期間を定めて履行を催告してその期間内に履行がなされない場合であっても、催告期間が経過した時における債務不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、債権者は契約の解除をすることができない。
債務者が債務を履行しない場合であって、債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は、相当の期間を定めてその履行を催告することなく、直ちに契約の解除をすることができる。

Contents

正解：2

正解：2

判決文の内容

■事例

判決文（最判昭36.11.21）は、以下のような事例に関するものです。

土地の売買契約が締結された。
売主は土地を引渡し、買主は代金の支払いを終えた。
固定資産税を売主が支払っていたため、その償還を買主に求めた。
買主は、固定資産税の償還を拒絶した。
売主は、売買契約の解除を主張している。

■判決文の結論

契約の解除は、土地の引渡しや代金の支払いという契約の要素をなす債務の履行がないことにより、契約の目的を達成できない場合の救済手段と考えます。付随的な義務の不履行しかないのであれば、それを理由に契約を解除することはできません。

1 正しい

判決文をそのままなぞった文章です。
税金相当額の償還は、土地の売買契約に関して付随的義務に過ぎません。付随的義務が履行されないというだけの理由で、売買契約を解除することはできません。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

催告による解除（民法[23]2(1)）

	年-問-肢	内容	正誤
		[共通の設定] Ｂが、Ａ所有の甲建物を買い受け、代金は３カ月後所有権移転登記及び引渡しと引換えに支払う旨の約定がある。
1	R03-07-3	Ｂが引渡しを受けた甲建物に契約の内容に適合しない欠陥があることが判明したときは、修理が可能か否かにかかわらず、ＢはＡに対して、修理を請求することなく、本件契約の解除をすることができる。	×
2	R02-03-1	土地の売買契約において、売主が負担した当該土地の税金相当額を買主が償還する付随的義務が定められ、買主が売買代金を支払っただけで税金相当額を償還しなかった場合、特段の事情がない限り、売主は当該売買契約の解除をすることができない。	◯
3	R02-03-2	債務者が債務を履行しない場合であっても、債務不履行について債務者の責めに帰すべき事由がないときは付随的義務の不履行となり、特段の事情がない限り、債権者は契約の解除をすることができない。	×
4	R02-03-3	債務不履行に対して債権者が相当の期間を定めて履行を催告してその期間内に履行がなされない場合であっても、催告期間が経過した時における債務不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、債権者は契約の解除をすることができない。	◯
5	22-12-2	賃貸借契約において、借主が貸主との間の信頼関係を破壊し、契約の継続を著しく困難にした場合であっても、貸主が契約解除するためには、催告が必要である。	×
6	18-08-2	Ａは、一旦履行の提供をしているので、これを継続しなくても、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内にＢが履行しないときは土地の売買契約を解除できる。	◯
7	10-08-1	Ａが定められた履行期に引渡しをしない場合、Ｂは、代金支払いの提供をしないで、Ａに対して履行の催告をしたうえ契約を解除できる。	×
8	08-09-1	Ｂは、履行期前でも、Ａに代金を提供して甲建物の所有権移転登記及び引渡しを請求し、Ａがこれに応じない場合、売買契約を解除することができる。	×
9	08-09-3	Ａが、Ｂの代金支払いの受領を拒否してはいないが、履行期になっても建物の所有権移転登記及び引渡しをしない場合、Ｂは、Ａに催告するだけで売買契約を解除することができる。	×
10	05-07-1	支払期日にＡが履行の提供をしたにもかかわらず、Ｂが代金を支払わない場合、Ａは、Ｂに対し相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内にＢの履行がないときは、その契約を解除し、あわせて損害賠償の請求をすることができる。	◯
11	05-07-2	支払期日にＡが履行の提供をしたにもかかわらず、Ｂが代金を支払わないため、ＡがＢに対し履行を催告した場合において、その催告期間が不相当に短いときでも、催告の時より起算して客観的に相当の期間を経過して、Ｂの履行がないときは、Ａは、改めて催告しなくても、その契約を解除することができる。	◯
12	05-07-4	支払期日にＡが履行の提供をしたにもかかわらず、Ｂが代金を支払わないため、ＡがＢに対し相当の期間を定めて履行を催告した際、あわせて｢催告期間内に履行がないときは、改めて解除の意思表示をしなくても、契約を解除する」との意思表示をし、かつ、その期間内にＢの履行がない場合でも、Ａがその契約を解除するには、改めて解除の意思表示をする必要がある。	×
13	04-08-2	買主が支払期日に代金を支払わない場合、売主は、不動産の引渡しについて履行の提供をしなくても、催告をすれば、当該契約を解除することができる。	×

2 誤り

判決文のいう付随的義務というのは、契約の要素をなす債務との対比で定義されています。債務不履行について債務者に帰責事由があるかどうかを基準にして判断するわけではありません。
また、契約を解除するに当たり、債務者の帰責事由は要求されていません（民法541条、542条）。令和２年施行の改正民法では、解除のことを「債務者に対するペナルティ」ではなく、「契約の拘束から債権者を解放する手段」と考えているからです。そのため、債務者に帰責事由がない場合であっても、債権者は、契約を解除することができます。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

催告による解除（民法[23]2(1)）

	年-問-肢	内容	正誤
		[共通の設定] Ｂが、Ａ所有の甲建物を買い受け、代金は３カ月後所有権移転登記及び引渡しと引換えに支払う旨の約定がある。
1	R03-07-3	Ｂが引渡しを受けた甲建物に契約の内容に適合しない欠陥があることが判明したときは、修理が可能か否かにかかわらず、ＢはＡに対して、修理を請求することなく、本件契約の解除をすることができる。	×
2	R02-03-1	土地の売買契約において、売主が負担した当該土地の税金相当額を買主が償還する付随的義務が定められ、買主が売買代金を支払っただけで税金相当額を償還しなかった場合、特段の事情がない限り、売主は当該売買契約の解除をすることができない。	◯
3	R02-03-2	債務者が債務を履行しない場合であっても、債務不履行について債務者の責めに帰すべき事由がないときは付随的義務の不履行となり、特段の事情がない限り、債権者は契約の解除をすることができない。	×
4	R02-03-3	債務不履行に対して債権者が相当の期間を定めて履行を催告してその期間内に履行がなされない場合であっても、催告期間が経過した時における債務不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、債権者は契約の解除をすることができない。	◯
5	22-12-2	賃貸借契約において、借主が貸主との間の信頼関係を破壊し、契約の継続を著しく困難にした場合であっても、貸主が契約解除するためには、催告が必要である。	×
6	18-08-2	Ａは、一旦履行の提供をしているので、これを継続しなくても、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内にＢが履行しないときは土地の売買契約を解除できる。	◯
7	10-08-1	Ａが定められた履行期に引渡しをしない場合、Ｂは、代金支払いの提供をしないで、Ａに対して履行の催告をしたうえ契約を解除できる。	×
8	08-09-1	Ｂは、履行期前でも、Ａに代金を提供して甲建物の所有権移転登記及び引渡しを請求し、Ａがこれに応じない場合、売買契約を解除することができる。	×
9	08-09-3	Ａが、Ｂの代金支払いの受領を拒否してはいないが、履行期になっても建物の所有権移転登記及び引渡しをしない場合、Ｂは、Ａに催告するだけで売買契約を解除することができる。	×
10	05-07-1	支払期日にＡが履行の提供をしたにもかかわらず、Ｂが代金を支払わない場合、Ａは、Ｂに対し相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内にＢの履行がないときは、その契約を解除し、あわせて損害賠償の請求をすることができる。	◯
11	05-07-2	支払期日にＡが履行の提供をしたにもかかわらず、Ｂが代金を支払わないため、ＡがＢに対し履行を催告した場合において、その催告期間が不相当に短いときでも、催告の時より起算して客観的に相当の期間を経過して、Ｂの履行がないときは、Ａは、改めて催告しなくても、その契約を解除することができる。	◯
12	05-07-4	支払期日にＡが履行の提供をしたにもかかわらず、Ｂが代金を支払わないため、ＡがＢに対し相当の期間を定めて履行を催告した際、あわせて｢催告期間内に履行がないときは、改めて解除の意思表示をしなくても、契約を解除する」との意思表示をし、かつ、その期間内にＢの履行がない場合でも、Ａがその契約を解除するには、改めて解除の意思表示をする必要がある。	×
13	04-08-2	買主が支払期日に代金を支払わない場合、売主は、不動産の引渡しについて履行の提供をしなくても、催告をすれば、当該契約を解除することができる。	×

3 正しい

債務者に債務不履行があった場合、債権者は、相当の期間を定めた催告を経て、契約を解除することができます（催告による解除。民法541条本文）。
ただし、債務不履行が軽微であるときは例外です。この場合は、契約を解除をすることができません（同条ただし書き）。
本問の判決文にある付随的義務の不履行は、軽微な債務不履行の一例です。

■参照項目&類似過去問

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催告による解除（民法[23]2(1)）

	年-問-肢	内容	正誤
		[共通の設定] Ｂが、Ａ所有の甲建物を買い受け、代金は３カ月後所有権移転登記及び引渡しと引換えに支払う旨の約定がある。
1	R03-07-3	Ｂが引渡しを受けた甲建物に契約の内容に適合しない欠陥があることが判明したときは、修理が可能か否かにかかわらず、ＢはＡに対して、修理を請求することなく、本件契約の解除をすることができる。	×
2	R02-03-1	土地の売買契約において、売主が負担した当該土地の税金相当額を買主が償還する付随的義務が定められ、買主が売買代金を支払っただけで税金相当額を償還しなかった場合、特段の事情がない限り、売主は当該売買契約の解除をすることができない。	◯
3	R02-03-2	債務者が債務を履行しない場合であっても、債務不履行について債務者の責めに帰すべき事由がないときは付随的義務の不履行となり、特段の事情がない限り、債権者は契約の解除をすることができない。	×
4	R02-03-3	債務不履行に対して債権者が相当の期間を定めて履行を催告してその期間内に履行がなされない場合であっても、催告期間が経過した時における債務不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、債権者は契約の解除をすることができない。	◯
5	22-12-2	賃貸借契約において、借主が貸主との間の信頼関係を破壊し、契約の継続を著しく困難にした場合であっても、貸主が契約解除するためには、催告が必要である。	×
6	18-08-2	Ａは、一旦履行の提供をしているので、これを継続しなくても、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内にＢが履行しないときは土地の売買契約を解除できる。	◯
7	10-08-1	Ａが定められた履行期に引渡しをしない場合、Ｂは、代金支払いの提供をしないで、Ａに対して履行の催告をしたうえ契約を解除できる。	×
8	08-09-1	Ｂは、履行期前でも、Ａに代金を提供して甲建物の所有権移転登記及び引渡しを請求し、Ａがこれに応じない場合、売買契約を解除することができる。	×
9	08-09-3	Ａが、Ｂの代金支払いの受領を拒否してはいないが、履行期になっても建物の所有権移転登記及び引渡しをしない場合、Ｂは、Ａに催告するだけで売買契約を解除することができる。	×
10	05-07-1	支払期日にＡが履行の提供をしたにもかかわらず、Ｂが代金を支払わない場合、Ａは、Ｂに対し相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内にＢの履行がないときは、その契約を解除し、あわせて損害賠償の請求をすることができる。	◯
11	05-07-2	支払期日にＡが履行の提供をしたにもかかわらず、Ｂが代金を支払わないため、ＡがＢに対し履行を催告した場合において、その催告期間が不相当に短いときでも、催告の時より起算して客観的に相当の期間を経過して、Ｂの履行がないときは、Ａは、改めて催告しなくても、その契約を解除することができる。	◯
12	05-07-4	支払期日にＡが履行の提供をしたにもかかわらず、Ｂが代金を支払わないため、ＡがＢに対し相当の期間を定めて履行を催告した際、あわせて｢催告期間内に履行がないときは、改めて解除の意思表示をしなくても、契約を解除する」との意思表示をし、かつ、その期間内にＢの履行がない場合でも、Ａがその契約を解除するには、改めて解除の意思表示をする必要がある。	×
13	04-08-2	買主が支払期日に代金を支払わない場合、売主は、不動産の引渡しについて履行の提供をしなくても、催告をすれば、当該契約を解除することができる。	×

4 正しい

契約の解除を行う際には、催告による解除（肢3参照。民法541条）が原則です。ただし、催告をしても意味がないケースでは、催告なしで契約を解除することができます（催告によらない解除。同法542条）。

催告によらない解除が可能なのは、以下のケースです。

債務の全部が履行不能であるとき
債務の全部について債務者が履行を拒絶する意思を明確に表示したとき
債務の一部が履行不能で、残存部分のみでは契約目的を達成できないとき
特定の日時や期間内に履行しなければ契約の目的を達することができないとき（定期行為）

本肢は、2のケースに該当します。債権者は、事前の催告抜きで契約を解除することができます。

■参照項目&類似過去問

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催告によらない解除（民法[23]2(2)）

	年-問-肢	内容	正誤
		[共通の設定] Ｂが、Ａ所有の甲建物を買い受け、代金は３カ月後所有権移転登記及び引渡しと引換えに支払う旨の約定がある。
1	R03-07-3	Ｂが引渡しを受けた甲建物に契約の内容に適合しない欠陥があることが判明したときは、修理が可能か否かにかかわらず、ＢはＡに対して、修理を請求することなく、本件契約の解除をすることができる。	×
2	R02-03-4	債務者が債務を履行しない場合であって、債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は、相当の期間を定めてその履行を催告することなく、直ちに契約の解除をすることができる。	◯
3	22-12-2	賃貸借契約において、借主が貸主との間の信頼関係を破壊し、契約の継続を著しく困難にした場合であっても、貸主が契約解除するためには、催告が必要である。	×
4	19-10-2	売買契約の目的物である建物が、売主の責に帰すべき火災により滅失した場合、有効に成立していた売買契約は、売主の債務不履行によって無効となる。	×
5	10-08-3	Ｂが代金を支払った後Ａが引渡しをしないうちに、Ａの過失で建物が焼失した場合、Ｂは、Ａに対し契約を解除して、代金の返還、その利息の支払い、引渡し不能による損害賠償の各請求をすることができる。	◯
6	08-11-4	買主が代金の支払を終えたのに、物件の引渡しを請求しても売主が応じない場合、建物が地震で全壊したときは、買主は、契約を解除して代金返還を請求することができない。	×
7	01-09-3	建物の所有権移転登記後、引渡し前に、その建物がＡの失火によって焼失した場合、その契約は失効する。	×
8	01-09-4	建物の所有権移転登記が完了し、引渡し期日が過ぎたのに、Ａがその引渡しをしないでいたところ、その建物が類焼によって滅失した場合、Ｂは、契約を解除することができる。	◯

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