【宅建過去問】(令和02年問11)借地借家法(借地)


A所有の甲土地につき、令和2年7月1日にBとの間で居住の用に供する建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Bは、借地権の登記をしていなくても、甲土地の引渡しを受けていれば、甲土地を令和2年7月2日に購入したCに対して借地権を主張することができる。
  2. 本件契約で「一定期間は借賃の額の増減を行わない」旨を定めた場合には、甲土地の借賃が近傍類似の土地の借賃と比較して不相当となったときであっても、当該期間中は、AもBも借賃の増減を請求することができない。
  3. 本件契約で「Bの債務不履行により賃貸借契約が解除された場合には、BはAに対して建物買取請求権を行使することができない」旨を定めても、この合意は無効となる。
  4. AとBとが期間満了に当たり本件契約を最初に更新する場合、更新後の存続期間を15年と定めても、20年となる。

正解:4


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【宅建過去問】(令和02年問11)借地借家法(借地)” に対して4件のコメントがあります。

  1. タカサキ より:

    選択肢3は、借地借家法ではなく判例によるのではないかと思います。
    (借地借家法で該当の条文を見つけられなかったので)
    ただ、判例も具体的にいつのものか探すことができませんでした。
    ご存じでしたら教えていただけないでしょうか。

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    1. 家坂 圭一 より:

      タカサキ様

      ご質問ありがとうございます。
      判例を挙げるとすれば、「最判昭35.02.09(民集第14巻1号108頁)」が代表的なものです。

      しかし、そこまで確認する必要はないように思います。
      (1)借地借家法13条1項は、「借地権の存続期間が満了した場合において」と定めている。
      (2)したがって、「債務不履行により終了した場合」を含まない。

      と考えれば、それで十分ではないでしょうか。

      直近の出題は、平成28年問11肢4です。こちらの解説もご覧ください。

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  2. 三浦昭文 より:

    一番と4番目と悩みました。
    で、1番に回答してしまいました。
    不正解の理由がわかりません。
    教えて下さい。

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    1. 家坂 圭一 より:

      三浦様

      ご質問ありがとうございます。

      肢1の件ですが、借地権の対抗要件として認められるのは、以下の2つです。
      (1)借地権の登記
      (2)借地上の建物の登記

      肢1のBは「土地の引渡し」を受けているだけで、これでは対抗要件になりません。
      したがって、Cに対して借地権を主張することは不可能です。

      以上については、【講義編】の以下の箇所で説明しています。
      【講義編】借地借家法[02]借地権の効力
      1.借地権の対抗要件
      (1).対抗要件
      (2).借地上の建物の登記

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