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国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をＢが購入した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてＤと売買に係る予約契約を締結した場合には、Ｄは事後届出を行う必要がある。
2. Ｅが所有する市街化区域内の2,000㎡の土地をＦが購入した場合、Ｆは当該土地の所有権移転登記を完了した日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。
3. Ｇが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をＨに贈与した場合、Ｈは事後届出を行う必要がある。
4. Ｉが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とＪが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、Ｉ及びＪは事後届出を行う必要はない。

正解：1

事後届出の要否

■考えかたのフローチャート

事後届出の要否が問われた場合、以下のフローチャートの手順で考えましょう。手間を減らし、正解の確実性を高めることができます。

■面積要件

取引する土地が一定の面積未満である場合、事後届出は不要です（国土利用計画法23条２項）。

1 正しい

■ＡＢ間

土地の売買契約が「土地売買等の契約」に該当するのは当然です。
市街化区域内で事後届出の対象となるのは、その面積が2,000㎡以上の場合です（国土利用計画法23条２項１号イ）。本肢では、Ｂが取得した土地の面積は、2,000㎡未満（1,500㎡）です。したがって、事後届出の必要はありません。

■ＣＤ間

「土地売買等の契約」の中には、予約も含まれます（国土利用計画法23条１項、14条１項）。
市街化調整区域内で事後届出の対象となるのは、その面積が5,000㎡以上の場合です（同法23条２項１号ロ）。本肢では、Ｄが取得した土地の面積が5,000㎡以上（6,000㎡）です。したがって、事後届出の必要があります。

■参照項目&類似過去問

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2 誤り

■事後届出の要否

市街化区域内で事後届出の対象となるのは、その面積が2,000㎡以上の場合です（国土利用計画法23条２項１号イ）。本肢では、Ｅが取得した土地の面積が2,000㎡以上（2,000㎡ジャスト）です。したがって、事後届出の必要があります。

■事後届出の手続

事後届出は、「契約を締結した日から起算して２週間以内」にする必要があります（同条１項）。
本肢は、「所有権移転登記を完了した日」とする点が誤りです。

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3 誤り

「土地売買等の契約」とは、土地に関する権利の移転又は設定をする契約で、対価を得て行われるもののことをいいます（国土利用計画法14条１項）。
本肢では、土地は贈与されていて、対価の授受はありません。したがって、「土地売買等の契約」には該当せず、事後届出は、不要です。

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4 誤り

■「土地売買等の契約」に該当するか

（肢３参照。）
交換による土地の取得は、「対価を得て行われる移転又は設定」に該当します。したがって、土地の面積によっては、事後届出が要求されます。

■ＩがＪから取得した土地

市街化調整区域内で事後届出の対象となるのは、その面積が5,000㎡以上の場合です（国土利用計画法23条２項１号ロ）。本肢では、Ｉが取得した土地の面積が5,000㎡以上（10,000㎡）です。したがって、事後届出の必要があります。

■ＪがＩから取得した土地

都市計画区域外で事後届出の対象となるのは、その面積が10,000㎡以上の場合です（国土利用計画法23条２項１号ハ）。本肢では、Ｊが取得した土地の面積が10,000㎡以上（10,000㎡ジャスト）です。したがって、事後届出の必要があります。

■参照項目&類似過去問

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