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宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内で弁済を受ける権利を有する。
2. 保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、当該保証協会の認証を受けるとともに、当該保証協会に対し還付請求をしなければならない。
3. 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金をその主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
4. 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

正解：4

還付の手続

最初に還付手続きの流れを図でまとめておきましょう。以下の解説では、①～⑪の番号で引用します。

1 誤り

保証協会の社員である宅建業者と取引した場合、弁済業務保証金から弁済を受けることができる限度額は、「当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内」です（宅建業法64条の８第１項）。
本肢は、「弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内」とする点が誤っています。

※本店と支店２か所を有する宅建業者を例にして考えてみましょう。この宅建業者は、120万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しています。しかし、弁済の限度額は、この120万円にとどまりません。この宅建業者が保証協会の社員でなければ2,000万円の営業保証金を供託していたはずです。したがって、弁済の限度額は、2,000万円ということになります。

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2 誤り

弁済業務保証金から還付を受ける権利を有する者がその権利を実行しようとするときは、弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受ける必要があります（肢２の図の②③。宅建業法64条の８第２項）。その後、供託所に対して保証協会が供託した弁済業務保証金からの還付を請求するわけです（図の④⑤）。
還付請求をする相手は、保証協会ではありません。

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3 誤り

弁済業務保証金が還付された場合、保証協会は社員に対し、還付充当金を保証協会に納付するように通知します（図の⑨。宅建業法64条の10第１項）。それに応じて、社員は、２週間以内に、保証協会に金銭で還付充当金を納付しなければなりません(同⑩。同条２項)。
還付充当金を供託所に供託するわけではありません。

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4 正しい

保証協会は、弁済業務保証金の還付（図の⑤）があったときは、国土交通大臣から通知書の送付を受けた日（同⑦）から２週間以内に、還付された弁済業務保証金の額に相当する額の弁済業務保証金を供託する必要があります（同⑧。宅建業法64条の８第３項）。

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