【宅建過去問】（令和02年10月問43）免許
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- 免許を受けようとするＡ社の取締役が刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。
- 宅地建物取引業者である個人Ｂが死亡した場合、その相続人Ｃは、Ｂが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされ、Ｂが売主として締結していた売買契約の目的物を買主に引き渡すことができる。
- 宅地建物取引業者Ｄ社について破産手続開始の決定があった場合、Ｄ社を代表する役員は廃業を届け出なければならない。また、廃業が届け出られた日にかかわらず、破産手続開始の決定の日をもって免許の効力が失われる。
- 免許を受けようとするＥ社の取締役について、破産手続開始の決定があった場合、復権を得た日から５年を経過しなければ、Ｅ社は免許を受けることができない。
正解：2
1 誤り
■欠格要件チェックの対象者
法人の免許について欠格要件を考える場合、法人自体だけでなく、その役員や政令で定める使用人も欠格要件を判断する際の対象者になります（宅建業法５条１項12号）。
本肢のＡ社が免許を受けるためには、その取締役（役員）に欠格要件がないことが要求されます。
■禁錮以上の刑と欠格要件
禁錮以上の刑に処せられた場合、宅建業の免許の欠格要件に該当します（宅建業法５条１項５号）。
■執行猶予付判決の場合
執行猶予期間が満了した場合、その時点で、刑の言渡し自体が、効力を失います（刑法27条）。その後は、免許を取得することに問題はありません。本肢は、「５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない」とする点が誤っています。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
免許の欠格要件（禁錮以上の刑）（宅建業法[03]1(3)①）
免許の欠格要件（執行猶予付判決の場合）（宅建業法[03]1(3)④）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-29-1 | 宅地建物取引業者Ａ社の使用人であって、Ａ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者であるものが、道路交通法の規定に違反したことにより懲役の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。 | × |
| 2 | R04-41-ア | 宅地建物取引業者の代表者が、その業務に関し刑法第222条（脅迫）の罪により懲役の刑に処せられたことを理由に宅地建物取引業の免許を取り消された場合、当該宅地建物取引業者であった者は、当該刑の執行を終わった日から５年間は供託した営業保証金を取り戻すことができない。 | × |
| 3 | R03-27-3 | 免許を受けようとするＡ社の役員Ｂが刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により地方裁判所で懲役１年の判決を言い渡された場合、当該判決に対してＢが高等裁判所に控訴し裁判が係属中であっても、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 4 | R02-43-1 | 免許を受けようとするＡ社の取締役が刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 5 | R01-43-1 | 免許を受けようとする法人の非常勤役員が、刑法第246条（詐欺）の罪により懲役１年の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。 | × |
| 6 | R01-43-2 | 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条（横領）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。 | ◯ |
| 7 | H30-36-3 | 宅地建物取引業を営もうとする個人Ａが、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から５年を経過しない場合、Ａは免許を受けることができない。 | ◯ |
| 8 | H27-27-2 | Ａ社の政令で定める使用人Ｂは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられた後、Ａ社を退任し、新たにＣ社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてＣ社が免許を申請しても、Ｂの執行猶予期間が満了していなければ、Ｃ社は免許を受けることができない。 | ◯ |
| 9 | H25-26-4 | 宅地建物取引業者Ａ社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、Ａ社の免許は取り消されることはない。 | × |
| 10 | H25-43-3 | 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない場合、当該使用人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。 | × |
| 11 | H24-26-1 | 免許を受けようとするＡ社に、刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年（執行猶予２年）の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から５年を経過していなくとも、Ａ社は免許を受けることができる。 | ◯ |
| 12 | H22-27-3 | 法人Ａの役員のうちに、刑法第204条（傷害）の罪を犯し懲役１年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から５年を経過しない者がいる場合、Aは、免許を受けることができない。 | × |
| 13 | H20-31-1 | 宅地建物取引業者Ａ社に、道路交通法違反により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、Ａ社の免許が取り消されることはない。 | × |
| 14 | H20-31-4 | 免許を受けようとするＡ社に、刑法第204条（傷害）の罪により懲役1年執行猶予２年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 15 | H18-30-1 | Ａ社の取締役が、刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪を犯し、懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間は満了した。その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 16 | H17-31-1 | 宅地建物取引業者Ａ社は、取締役Ｂが道路交通法に違反し、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改めて免許申請をしてもＢの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。 | × |
| 17 | H17-31-3 | Ａ社の取締役が、刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 18 | H16-31-2 | Ａ社の取締役が、刑法第204条（傷害）の罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していないので、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 19 | H15-31-2 | 法人の役員のうちに刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により３年間の懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、判決に執行猶予がついていれば、直ちに免許を受けることができる。 | × |
| 20 | H15-31-3 | 法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して、懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる。 | × |
| 21 | H10-31-1 | 宅地建物取引業者Ａの取締役Ｂが、道路交通法に違反し懲役の刑に処せられたものの、刑の執行猶予の言渡しを受け、猶予期間中であるとき、このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。 | × |
| 22 | H08-37-1 | Ａ社の支店の代表者が、刑法の傷害罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | ◯ |
| 23 | H03-39-ウ | Ａ社の取締役Ｂが、３年前に詐欺の罪により懲役１年の刑に処せられた場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | × |
| 24 | H03-39-エ | Ａ社の取締役Ｂが、横領の罪により懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから１年を経過した場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | ◯ |
| 25 | H01-39-3 | 取締役Ａが有罪となったＢ社は、Ａが刑法第198条の罪（贈賄罪）を犯し、懲役１年、執行猶予３年の刑に処せられ、その執行猶予期間が満了していない。Ｂ社は、免許を受けることができる。 | × |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R02-43-1 | 免許を受けようとするＡ社の取締役が刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 2 | R01-43-2 | 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条（横領）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。 | ◯ |
| 3 | H27-27-2 | Ａ社の政令で定める使用人Ｂは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられた後、Ａ社を退任し、新たにＣ社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてＣ社が免許を申請しても、Ｂの執行猶予期間が満了していなければ、Ｃ社は免許を受けることができない。 | ◯ |
| 4 | H25-26-4 | 宅地建物取引業者Ａ社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、Ａ社の免許は取り消されることはない。 | × |
| 5 | H24-26-1 | 免許を受けようとするＡ社に、刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年（執行猶予２年）の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から５年を経過していなくとも、Ａ社は免許を受けることができる。 | ◯ |
| 6 | H22-27-3 | 法人Ａの役員のうちに、刑法第204条（傷害） の罪を犯し懲役１年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から５年を経過しない者がいる場合、Ａは、免許を受けることができない。 | × |
| 7 | H20-31-1 | 宅地建物取引業者Ａ社に、道路交通法違反により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、Ａ社の免許が取り消されることはない。 | × |
| 8 | H20-31-4 | 免許を受けようとするＡ社に、刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 9 | H18-30-1 | Ａ社の取締役が、刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪を犯し、懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間は満了した。その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 10 | H17-31-1 | 宅地建物取引業者Ａ社は、取締役Ｂが道路交通法に違反し、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改めて免許申請をしてもＢの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。 | × |
| 11 | H17-31-3 | Ａ社の取締役が、刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 12 | H16-31-2 | Ａ社の取締役が、刑法第204条（傷害）の罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していないので、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 13 | H15-31-2 | 法人の役員のうちに刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により３年間の懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、判決に執行猶予がついていれば、直ちに免許を受けることができる。 | × |
| 14 | H10-31-1 | 宅地建物取引業者Ａ（法人）の取締役Ｂが、道路交通法に違反し懲役の刑に処せられたものの、刑の執行猶予の言渡しを受け、猶予期間中であるとき、このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。 | × |
| 15 | H08-37-1 | Ａ社の支店の代表者が、刑法の傷害罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | ◯ |
| 16 | H03-39-エ | Ａ社の取締役Ｂが、横領の罪により懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから１年を経過した場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | ◯ |
| 17 | H01-39-3 | 取締役Ａが有罪となったＢ社は、Ａが刑法第198条の罪（贈賄罪）を犯し、懲役１年、執行猶予３年の刑に処せられ、その執行猶予期間が満了していない。Ｂ社は、免許を受けることができる。 | × |
2 正しい
個人Ｂの死亡により、宅建業の免許は、効力を失います。しかし、突然に宅建業を止めてしまうのでは、取引の相手先が困ってしまいます。そこで、宅建業法は、宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、その宅建業者の一般承継人を宅建業者とみなすことにしました（宅建業法76条）。本肢でいえば、Ｂが締結した契約については、取引結了するまで、Ｂの相続人Ｃが宅建業者とみなされます。
※相続人Ｃは、Ｂの死亡について届け出る必要があります（宅建業法11条１項１号）。このことについては、肢3の表で確認してください。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
免許の取消し等に伴う取引の結了（宅建業法[04]2(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-30-4 | Ａは、免許を受けた都道府県知事から宅地建物取引業の免許の取消しを受けたものの、当該免許の取消し前に建物の売買の広告をしていた場合、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。 | × |
| 2 | R02-43-2 | 宅地建物取引業者である個人Ａが死亡した場合、その相続人Ｂは、Ａが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされ、Ａが売主として締結していた売買契約の目的物を買主に引き渡すことができる。 | ◯ |
| 3 | H29-36-4 | 宅地建物取引業者である法人Ａが、宅地建物取引業者でない法人Ｂに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるＢは、Ａが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。 | ◯ |
| 4 | H28-35-4 | 個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が死亡した場合、Ａの一般承継人Ｂがその旨を甲県知事に届け出た後であっても、Ｂは、Ａが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。 | ◯ |
| 5 | H28-37-イ | 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、Ａは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者として当該取引に係る業務を行うことができる。 | ◯ |
| 6 | H23-30-4 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）は、宅地建物取引業の廃業によりその免許が効力を失い、その後に自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。 | × |
| 7 | H23-36-4 | 宅地建物取引業の免許を取り消された者は、免許の取消し前に建物の売買の広告をしていれば、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。 | × |
| 8 | H22-28-1 | 免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。 | × |
| 9 | H14-44-2 | 宅地建物取引業者が廃業届を提出し、免許の効力を失った場合であっても、その者は、廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。 | ◯ |
| 10 | H08-45-2 | 宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした後においても、Ａは、届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく当該宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。 | ◯ |
| 11 | H06-49-4 | 宅地建物取引業者Ａが不正の手段により免許を取得したとして、その免許を取り消された場合でも、Ａがその取消し前に締結した宅地の売買契約に基づき行う債務の履行については、宅地建物取引業法第12条の無免許事業の禁止規定に違反しない。 | ◯ |
| 12 | H05-45-4 | 宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主となって、工事完了前のマンションを宅地建物取引業者でない買主Ｂに4,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金300万円を受領した。宅地建物取引業者Ｃ社がＡ社を吸収合併した場合、Ｃ社は、Ａ社の債権債務を承継するが、Ａ社の宅地建物取引士が行った重要事項説明については、責任を負わない。 | × |
| 13 | H03-37-4 | 宅地建物取引業者である法人Ａと宅地建物取引業者でない法人Ｂが合併し、法人Ａが消滅した場合において、法人Ａが法人Ａの締結していた売買契約に基づくマンションの引渡しをしようとするときは、法人Ａは、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。 | × |
| 14 | H02-43-1 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが死亡した場合、Ａの一般承継人は、Ａが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、なお宅地建物取引業者とみなされる。 | ◯ |
3 誤り
宅建業者について破産手続開始の決定があった場合、破産管財人が、30日以内に免許権者に届出なければなりません（宅建業法11条１項３号）。「Ｄ社を代表する役員」が届出義務を負うわけではありません。
また、Ｄ社の免許が失効するのは、届出の日です（同条２項）。「破産手続開始の決定の日」ではありません。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
廃業等の届出（破産手続開始決定）（宅建業法[04]2(1)③）
廃業等の届出（免許の失効時点）（宅建業法[04]2(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-36-1 | 法人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Ａを代表する役員Ｂは、その旨を、甲県知事に届け出なければならない。 | × |
| 2 | R02-43-3 | 宅地建物取引業者Ａ社について破産手続開始の決定があった場合、Ａ社を代表する役員は廃業を届け出なければならない。また、廃業が届け出られた日にかかわらず、破産手続開始の決定の日をもって免許の効力が失われる。 | × |
| 3 | H28-35-3 | 法人である宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣免許）について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Ａを代表する役員Ｂは、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。 | × |
| 4 | H18-31-4 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）について、破産手続開始の決定があったとき、Ａ社の免許は当然にその効力を失うため、Ａ社の破産管財人Ｂは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。 | × |
| 5 | H02-43-4 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが破産した場合、Ａの免許は、当該破産手続開始の決定のときから、その効力を失う。 | × |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R02-43-3 | 宅地建物取引業者Ａ社について破産手続開始の決定があった場合、Ａ社を代表する役員は廃業を届け出なければならない。また、廃業が届け出られた日にかかわらず、破産手続開始の決定の日をもって免許の効力が失われる。 | × |
| 2 | H29-44-3 | 個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が死亡した場合、その相続人は、Ａの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。 | × |
| 3 | H18-31-4 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）について、破産手続開始の決定があったとき、Ａ社の免許は当然にその効力を失うため、Ａ社の破産管財人Ｂは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。 | × |
| 4 | H09-33-2 | 宅地建物取引業者Ａ（法人。甲県知事免許）が合併により消滅した場合、Ａの代表役員であった者は甲県知事にその旨の届出をしなければならないが、Ａの免許は、当該届出の時にその効力を失う。 | × |
| 5 | H02-43-4 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが破産した場合、Ａの免許は、当該破産手続開始の決定のときから、その効力を失う。 | × |
4 誤り
Ｅ社が免許を受けるためには、その取締役（役員）に欠格要件がないことが要求されます（肢1参照）。
免許の欠格要件に該当するのは、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」です（宅建業法５条１項１号）。逆にいえば、復権を得たときからは免許を受けることができます。
Ｅ社は、復権後５年の経過を待つまでもなく、免許を受けることができます。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
免許の欠格要件（破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者）（宅建業法[03]1(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03-27-2 | 免許を受けようとする個人Ａが破産手続開始の決定を受けた後に復権を得た場合においても、Ａは免許を受けることができない。 | × |
| 2 | R02s-31-2 | 免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、破産手続開始の決定を受け、復権を得てから５年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。 | × |
| 3 | R02-43-4 | 免許を受けようとするＡ社の取締役について、破産手続開始の決定があった場合、復権を得た日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 4 | H22-27-1 | 法人Ａの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから５年を経過しない者がいる場合、Ａは、免許を受けることができない。 | × |
| 5 | H21-27-ア | 破産者であった個人Ａは、復権を得てから５年を経過しなければ、免許を受けることができない。 | × |
| 6 | H20-31-2 | 宅地建物取引業者Ａ社に、かつて破産手続開始の決定を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、Ａ社の免許が取り消されることはない。 | ◯ |
| 7 | H19-33-4 | Ａ社の取締役が、かつて破産手続開始の決定を受けたことがある場合で、復権を得てから５年を経過しないとき、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 8 | H16-31-4 | 個人Ａは、かつて破産手続開始の決定を受け、現在は復権を得ているが、復権を得た日から５年を経過していないので、Ａは免許を受けることができない。 | × |
| 9 | H12-30-3 | Ａ社の取締役が、かつて破産手続開始の決定を受けたことがある場合で、復権を得てから５年を経過していないとき、Ａ社は、免許を受けることができない。 | × |
| 10 | H04-46-4 | クレジットカードを使い過ぎて破産したＡは、復権を得ない限り、宅地建物取引業の免許を受けることができず、また、Ａが他の宅地建物取引業者Ｂ社の役員になったときは、Ｂ社は、免許を取り消される。 | ◯ |
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