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宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 路地状部分（敷地延長部分）のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30％以上を占める場合には、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない。
2. 新築住宅を販売するに当たり、当該物件から最寄駅まで実際に歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。
3. 新築分譲住宅を販売するに当たり、予告広告である旨及び契約又は予約の申込みには応じられない旨を明瞭に表示すれば、当該物件が建築確認を受けていなくても広告表示をすることができる。
4. 新築分譲マンションを販売するに当たり、住戸により管理費の額が異なる場合であって、すべての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときは、全住戸の管理費の平均額を表示すればよい。

正解：1

1 正しい

路地状部分の面積が土地面積の30％以上を占めるときは、

1. 路地状部分を含む旨
2. 路地状部分の割合又は面積

を明示する必要があります（公正競争規約13条、規則７条８号）。

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2 誤り

徒歩所要時間は、道路距離80ｍにつき１分として計算します。１分未満の端数が生じたときは、繰り上げて１分とします（公正競争規約15条４号、規則９条９号）。
「実際に歩いたときの所要時間」は、人によって異なるものです。そのような主観的数値ではなく、客観的な基準が要求されます。

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3 誤り

宅地の造成や建物の建築に関する工事の完了前であっても、宅建業法33条に規定する許可等の処分（例：開発許可・建築確認）があった後でなければ、広告表示を開始することができません（公正競争規約５条）。
「予告広告である旨及び契約又は予約の申込みには応じられない旨を明瞭に表示」したとしても、建築確認を受けていない以上、広告を開始することはできません。

※宅建業法[09]業務に関する規制の2.広告開始時期の制限も確認しておきましょう。

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4 誤り

管理費については、１戸当たりの月額を表示する必要があります。ただし、住戸により管理費の額が異なる場合で、全ての住戸の管理費を示すことが困難であるときは、最低額と最高額のみで表示することが許されます（公正競争規約15条11号、規則９条41号）。
本肢は、「全住戸の管理費の平均額」とする点が誤りです。

※類似する以下の知識も押さえておきましょう。

 

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