【宅建過去問】(令和02年問48)統計

各選択肢の内容は、令和3年受験用のデータに書き換えてあります。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
  2. 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、前年に比べて大きく増加した。
  3. 建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年の持家、貸家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は、ともに前年に比べて減少した。
  4. 令和元年度法人企業統計調査(令和2年10月公表)によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成27年度から令和元年度までの5年間は、いずれも5%以下となっている。

正解:3

【参考】出題時のままの問題文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和2年地価公示(令和2年3月公表)によれば、平成31年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
  2. 令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、前年に比べて大きく増加した。
  3. 建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の新設住宅着工戸数は減少した。
  4. 平成30年度法人企業統計調査(令和元年9月公表)によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの5年間は、いずれも5%以下となっている。

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