各選択肢の内容は、令和５年（2023年）受験用のデータに合わせたものです。
令和６年（2024年）受験用のデータにアップデートしたものは、７月頃に公開します。

1. 令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年１月以降の１年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
2. 令和５年版土地白書（令和５年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和４年の全国の土地取引件数は約130万件となり、前年に比べて大きく減少した。
3. 建築着工統計（令和５年１月公表）によれば、令和４年１月から12月までの貸家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、持家の新設住宅着工戸数は減少した。
4. 令和３年度法人企業統計調査（令和４年９月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成29年度から令和３年度までの５年間は、いずれも５％以下となっている。

正解：3

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【参考】出題時のままの問題文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 令和２年地価公示（令和２年３月公表）によれば、平成31年１月以降の１年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
2. 令和２年版土地白書（令和２年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、前年に比べて大きく増加した。
3. 建築着工統計（令和２年１月公表）によれば、平成31年１月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の新設住宅着工戸数は減少した。
4. 平成30年度法人企業統計調査（令和元年９月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの５年間は、いずれも５％以下となっている。

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