次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 建築物の壁又はこれに代わる柱は、地盤面下の部分又は特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱その他これに類するものを除き、壁面線を越えて建築してはならない。
2. 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条第１項から第13項までの規定による用途制限を緩和することができる。
3. 都市計画により建蔽率の限度が10分の８と定められている準工業地域においては、防火地域内にある耐火建築物については、法第53条第１項から第５項までの規定に基づく建蔽率に関する制限は適用されない。
4. 田園住居地域内の建築物に対しては、法第56条第１項第３号の規定（北側斜線制限）は適用されない。

正解：4

1 正しい

壁面線とは、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために、道路から一定の距離のところに引く線のことをいいます（建築基準法46条１項）。壁面線が指定された場合、建築物は、その線より内側に建築しなければなりません（同法47条）。

壁面線の指定

■参照項目&類似過去問

2 正しい

特別用途地区とは、用途地域内の区域で、用途地域の指定を補完して定める地区をいいます（都市計画法９条14項）。
特別用途地区内においては、建築物の建築の制限・禁止について、地方公共団体の条例で定めます（建築基準法49条１項）。地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、用途制限を緩和することができます（同条２項）。

※特別用途地区と特定用途制限地域をゴチャゴチャにする問題が頻出です。比較・整理しておきましょう。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

以下の建築物については、建蔽率の制限が適用されません（建築基準法53条６項）。言い換えれば、建蔽率10/10（100％）です。
本肢の建築物は1に該当するので、建蔽率の制限は、適用されません。

※「準工業地域」であることは結論に関係がありません。仮に「商業地域」であれば。建蔽率が8/10に固定されています（建築基準法53条１項４号）。したがって、②③の条件をみたせば、建蔽率は無制限になります。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

北側斜線制限が適用される用途地域は、低層住居専用地域グループ（第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域）、第一種・二種中高層住居専用地域です（建築基準法56条１項３号）。

■参照項目&類似過去問

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