【宅建過去問】(令和02年12月問43)宅建士・登録

宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士及びその登録(以下この問において「登録」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 登録を受けている者が精神の機能の障害により宅地建物取引士の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者となった場合、本人がその旨を登録をしている都道府県知事に届け出ることはできない。
  2. 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が乙県知事に登録の移転の申請を行うとともに宅地建物取引士証の交付の申請を行う場合、交付の申請前6月以内に行われる乙県知事が指定した講習を受講しなければならない。
  3. 宅地建物取引士が、事務禁止処分を受け、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなかったときは、50万円以下の罰金に処せられることがある。
  4. 宅地建物取引士が、刑法第222条(脅迫)の罪により、罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合、刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。

正解:4


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【宅建過去問】(令和02年12月問43)宅建士・登録” に対して2件のコメントがあります。

  1. 大坪秀幸 より:

    質問よろしくお願いいたします。

    宅建志の登録についてですが、執行猶予の言い渡しを受けその期間を終えた(刑の執行の終わり)場合、
    ①その時時点から登録が可能か?
    ②その時点から5年間の経過が必要か?

    以上、ご教授をお願いします。

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    1. 家坂 圭一 より:

      大坪様

      ご質問ありがとうございます。

      執行猶予の言い渡しを受けその期間を終えた(刑の執行の終わり)場合、

      「その期間」というのは、執行猶予期間を意味していると思われます。一方、「刑の執行の終わり」という言葉から見ると、執行猶予が取り消され、刑に処せられたようにも読み取れます。
      大坪さんがどちらを想定しているか分からないので、2つのケースに分けて説明します。
      「懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた」という設定にしましょう。

      (1)執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間が満了した場合
      →①

      執行猶予期間(2年間)が満了しているので、その翌日からでも登録を受けることができます。

      (2)執行猶予の言渡しを取り消され、懲役刑に服した場合
      →②

      懲役刑(1年間)の執行が終わった日から5年経過しない限り、登録を受けることができません。

      過去問では、宅建士の登録だけでなく、宅建業の免許のケースを含めても、(2)のパターンが出題されたことはありません。
      (1)を中心に押さえておけばOKです。

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