個人として事業を営むＡが死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

• ア　ＡがＢとの間でＢ所有建物の清掃に関する準委任契約を締結していた場合、Ａの相続人は、Ｂとの間で特段の合意をしなくても、当該準委任契約に基づく清掃業務を行う義務を負う。
• イ　ＡがＡ所有の建物について賃借人Ｃとの間で賃貸借契約を締結している期間中にＡが死亡した場合、Ａの相続人は、Ｃに賃貸借契約を継続するか否かを相当の期間を定めて催告し、期間内に返答がなければ賃貸借契約をＡの死亡を理由に解除することができる。
• ウ　ＡがＡ所有の土地について買主Ｄとの間で売買契約を締結し、当該土地の引渡しと残代金決済の前にＡが死亡した場合、当該売買契約は原始的に履行が不能となって無効となる。
• エ　ＡがＥ所有の建物について貸主Ｅとの間で使用貸借契約を締結していた場合、Ａの相続人は、Ｅとの間で特段の合意をしなくても、当該使用貸借契約の借主の地位を相続して当該建物を使用することができる。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

正解：4

はじめに

本問では、契約当事者であるＡが死亡したときに、相続人がその地位を相続するかどうか、が問われています。
例えば、売買契約（肢ウ）について、「相続人が売主の地位を相続するかどうか。」を考えたことのない人も多いでしょう。この問題をきっかけに、売主の地位、買主の地位、と一つずつ「相続するかどうか。」を覚え始める人もいるかも知れません。しかし、そんな努力は不要です。ここは、原則・例外パターンで解決しましょう。

■相続の原則

相続というのは、そもそも、相続人が被相続人の持っていた一切の権利義務を承継することをいいます（民法896条本文）。つまり、契約上の地位も「相続人が相続する」のが大原則です。

■相続の例外

例外的なケース、つまり、「被相続人が死亡した時点で契約が終了し、相続人が契約上の地位を相続しない。」というルールにしたいのであれば、民法に特別の規定を用意する必要があります。そして、その特別の規定については、それぞれの契約について勉強しているはずです。

■まとめ

「契約上の地位が相続されない。」という例外的なケースをしっかり覚えましょう。それ以外については、原則通り。つまり、契約当事者が死亡しても、相続人がその地位を引き継ぐと考えればOKです。

ア 誤り

■設定の確認

■準委任契約とは

当事者の一方（委任者）が法律行為をすることを相手方（受任者）に委託し、相手方がこれを承諾することにより成立するのが委任契約です（民法643条）。「法律行為でない事務」を委託する契約を準委任契約といいます。準委任契約についても、委任契約のルールが準用されるので（同法656条）、全く同じに考えればOKです。

■特別の規定→あり

委任契約は、以下の事由によって終了します（民法653条）。

■結論

準受任者であるＡが死亡した時点で、準委任契約は終了します。準受任者Ａの地位は、相続されません。したがって、Ａの相続人は、準委任契約に基づく清掃業務を行う義務を負わないことになります。

■参照項目&類似過去問

イ 誤り

■設定の確認

■特別の規定→なし

賃貸人の死亡と相続について、特別な規定は存在しません。ということは、原則通りに処理すればいいわけです。

■結論

賃貸人Ａが死亡しても、賃貸借契約は終了しません。賃貸人の地位は、Ａの相続人に相続されます。Ａの死亡を理由に、Ａの相続人が賃貸借契約を解除することはできません。

■参照項目&類似過去問

ウ 誤り

■設定の確認

■特別の規定→なし

売主の死亡と相続について、特別な規定は存在しません。ということは、原則通りに処理すればいいわけです。

■結論

売主Ａが死亡しても、売買契約は無効にはなりません。売主の地位は、Ａの相続人に相続されます。Ａの相続人は、買主Ｄに対して、その土地を引き渡す義務を負い、残代金を受領する権利を有します。

■原始的不能

本肢で「原始的に履行が不能」という言葉が使われています。
原始的不能というのは、債務の履行が契約の成立時に不能であることをいいます。例えば、建物の売買契約締結時にすでに落雷によって建物が焼失していた、というようなケースが原始的不能です。
本肢では、売買契約成立時点で、このような事情はありません。したがって、原始的不能ではないことになります。
また、現在の民法では、原始的不能も履行不能の一種として、後発的不能と同様に扱います（民法412条の２第２項）。つまり、契約が有効であることを前提に、その解除や損害賠償請求を認めるわけです。もしも、契約が原始的不能であっても、本肢がいうように「無効」になるわけではありません。

■参照項目&類似過去問

エ 誤り

■設定の確認

■特別の規定→あり

使用貸借契約は、借主の死亡によって終了します（民法597条３項）。その地位は、相続されません。
肢イの賃貸借契約も含めてまとめると、以下の表の通りです。

■結論

借主であるＡが死亡した時点で、使用貸借契約は終了します。借主の地位は、相続されません。したがって、Ａの相続人は、その建物を使用することができないことになります。

■参照項目&類似過去問

まとめ

ア・イ・ウ・エの四つとも誤っている記述です。正解は、肢４。

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