被相続人Ａの配偶者Ｂが、Ａ所有の建物に相続開始の時に居住していたため、遺産分割協議によって配偶者居住権を取得した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 遺産分割協議でＢの配偶者居住権の存続期間を20年と定めた場合、存続期間が満了した時点で配偶者居住権は消滅し、配偶者居住権の延長や更新はできない。
2. Ｂは、配偶者居住権の存続期間内であれば、居住している建物の所有者の承諾を得ることなく、第三者に当該建物を賃貸することができる。
3. 配偶者居住権の存続期間中にＢが死亡した場合、Ｂの相続人ＣはＢの有していた配偶者居住権を相続する。
4. Ｂが配偶者居住権に基づいて居住している建物が第三者Ｄに売却された場合、Ｂは、配偶者居住権の登記がなくてもＤに対抗することができる。

正解：1

配偶者居住権

配偶者居住権とは、配偶者が居住建物の全部について無償で使用・収益する権利をいいます。配偶者が相続開始時に被相続人の遺産たる建物に居住していた場合、以下のいずれかの方法で配偶者居住権を取得することができます（民法1028条１項、554条）。

1. 遺産分割
2. 遺贈
3. 死因贈与

■参照項目&類似過去問（全選択肢合わせて）

1 正しい

配偶者居住権は、原則として、配偶者の終身の間存続します（民法1030条本文）。ただし、遺産分割協議や遺言又は家庭裁判所による遺産分割審判において、別段の定めをした場合は、その定めに従います（同条ただし書き）。
本肢では、「遺産分割協議でＢの配偶者居住権の存続期間を20年と定めた」のですから、その定めに従います。すなわち、20年の存続期間が満了した時点で、配偶者居住権は消滅します（同法1036条、597条１項）。配偶者居住権を延長や更新することはできません。

2 誤り

配偶者居住権は、居住建物の全部について無償で使用・収益をする権利です（民法1028条１項）。つまり、居住建物を使用（居住）するだけでなく、収益（賃貸など）することも可能です。ただし、居住建物を第三者に使用させる場合には、所有者の承諾が必要です（同法1032条３項）。
本肢は、「居住している建物の所有者の承諾を得ることなく」とする点が誤りです。

3 誤り

配偶者居住権は、たとえ存続期間中であっても、配偶者が死亡した場合には、その時点で消滅します（民法1036条、597条3項）。つまり、使用貸借契約の借主と同じ扱いがされています。相続の対象にはなりません。

4 誤り

配偶者居住権は、登記可能な権利です（不動産登記法３条９号）。そして、配偶者居住権を登記すれば、配偶者は、その権利を第三者に対抗することができます（民法1031条２項、605条）。つまり、賃借権と同じ扱いがされています。
逆にいえば、配偶者居住権を取得したとしても、登記しない限り、その権利を第三者に対抗することができません。本肢は、「配偶者居住権の登記がなくてもＤに対抗することができる」とする点が誤りです。

※建物の所有者Ａは、配偶者Ｂに対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負います（民法1031条１項）。

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