次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 19歳の者は未成年であるので、携帯電話サービスの契約や不動産の賃貸借契約を１人で締結することはできない。
2. 養育費は、子供が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない期間を対象として支払われるものであるから、子供が成年に達したときは、当然に養育費の支払義務が終了する。
3. 営業を許された未成年者が、その営業に関するか否かにかかわらず、第三者から法定代理人の同意なく負担付贈与を受けた場合には、法定代理人は当該行為を取り消すことができない。
4. 意思能力を有しないときに行った不動産の売買契約は、後見開始の審判を受けているか否かにかかわらず効力を有しない。

正解：4

1 誤り

成人年齢は、18歳です（民法４条）。したがって、19歳の者は、成年者ということになります。
成年者であれば、各種の契約を単独で有効に行うことができます。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

養育費とは、子供を監護・教育するために必要な費用をいいます。養育費が「子供が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない期間を対象として支払われるもの」であるのは事実です。
未成熟かどうか、は個別具体的に判断すべきことです。養育費の支払期限を「成人まで」と定めるのが一般的です。しかし、「子供が成年に達したときは、当然に養育費の支払義務が終了する」などと一律に決まっているわけではありません。例えば、「大学卒業まで」などと定めることも可能です。

3 誤り

「営業を許された未成年者」ですから、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有します（民法６条１項）。
しかし、「営業に関するか否かにかかわらず」というのであれば、話は違ってきます。営業に関しない場合であれば、他の未成年者と同じに扱われるからです。
負担付贈与は、贈与を受けるだけでなく、それに負担が伴うものです（同法553条）。例えば、「この家を上げるが、その代わりに死ぬまで生活の世話をしてくれ。」というような契約をいいます。負担を伴う以上、「単に権利を得、又は義務を免れる行為」（同法５条１項ただし書き）ということはできません。したがって、未成年者が単独で行うことはできません。法定代理人は、この行為を取り消すことができます（同条２項、同法120条）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

意思能力とは、自分のした法律行為の結果を判断できる能力のことをいいます。意思表示を欠く状態で行った法律行為は、無効です（民法３条の２）。後見開始の審判を受けているか否か、は結論に無関係です。

■参照項目&類似過去問

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