農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 遺産分割によって農地を取得する場合には、法第３条第１項の許可は不要であるが、農業委員会への届出が必要である。
2. 法第３条第１項の許可を受けなければならない場合の売買については、その許可を受けずに農地の売買契約を締結しても、所有権移転の効力は生じない。
3. 砂利採取法第16条の認可を受けて市街化調整区域内の農地を砂利採取のために一時的に借り受ける場合には、法第５条第１項の許可は不要である。
4. 都道府県が市街化調整区域内の農地を取得して病院を建設する場合には、都道府県知事（法第４条第１項に規定する指定市町村の区域内にあってはその長）との協議が成立すれば、法第５条第１項の許可があったものとみなされる。

正解：3

1 正しい

相続・遺産分割・包括遺贈・相続人に対する特定遺贈により農地を取得する場合、農地法３条の許可を受ける必要はありません（農地法３条１項12号）。この場合、農業委員会への届出が必要です（同法３条の３）。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

３条許可を受けずにした売買契約は無効です。所有権移転の効力は生じません（農地法３条６項）。

※５条許可の場合も同様で、無許可の契約は無効です（農地法５条３項、３条７項）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

農地を砂利採取場にすることは、農地を農地以外にすることですから、「転用」に該当します（農地法５条１項）。この転用が一時的なものであっても、転用であることに変わりはありません。

また、農地を借り受けることは「権利移動」に該当します（同項）。
以上より、砂利採取のために農地を一時的に借り受ける場合、５条許可が必要です。

※一時的転用に関しては、４条許可についても、これと同じように考えます。

※「市街化調整区域内の農地」としているのは、市街化区域内の特例（農地法５条１項６号）が適用されない設定にするためです。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

国又は都道府県等が主体となる場合、転用が農業用施設の建設を目的とするものであれば、そもそも５条許可は不要です（同条１項１号、４条１項２号、規則25条）。それ以外の目的で転用する場合であっても、国又は都道府県等と知事等との協議が成立すれば、それだけで同法５条の許可があったものとみなされます（同法５条４項）。

※国又は都道府県等が主体となるケースに関しては、４条許可についても、これと同じように考えます。

※「都道府県知事（法第４条第１項に規定する指定市町村の区域内にあってはその長）」とありますが、都道府県知事と指定市町村の長を合わせて「都道府県知事等」と表現することも可能です。

■参照項目&類似過去問

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