宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事することとなったときは、Ａは甲県知事を経由せずに、直接乙県知事に対して登録の移転を申請しなければならない。
2. 甲県知事の登録を受けているが宅地建物取引士証の交付を受けていないＢが、宅地建物取引士としてすべき事務を行った場合、情状のいかんを問わず、甲県知事はＢの登録を消除しなければならない。
3. 宅地建物取引士Ｃ（甲県知事登録）は、宅地建物取引業者Ｄ社を退職し、宅地建物取引業者Ｅ社に再就職したが、ＣはＤ社及びＥ社のいずれにおいても専任の宅地建物取引士ではないので、勤務先の変更の登録を申請しなくてもよい。
4. 甲県で宅地建物取引士資格試験を受け、合格したＦは、乙県に転勤することとなったとしても、登録は甲県知事に申請しなければならない。

正解：4

1 誤り

本肢の宅建士Ａは甲県知事の登録を受けていますが、今後は、乙県に所在する宅建業者の事務所で業務に従事するわけです。したがって、登録の移転をすることができます（宅建業法19条の２本文）。
しかし、登録の移転は、あくまで、「必要であればできる」という任意の手続きに過ぎません。
本肢は、「登録の移転を申請しなければならない」と義務付ける点が誤りです。

登録の移転

登録の移転をする場合、現に登録を受けている知事（本肢では甲県知事）を経由して、移転先の知事（乙県知事）に申請します。本肢は、この点についても誤っています。

☆「登録の移転ができる場合」というテーマは、問35肢ウでも出題されています。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

宅建士証の交付を受けていない登録者が宅建士としてすべき事務を行った場合、情状が特に重いときは、登録を消除されることになります（宅建業法68条の２第２項３号）。
本肢は、「情状のいかんを問わず」とする点が誤りです。

宅建士証の交付を受けていない登録者に対する登録消除処分

■参照項目&類似過去問

3 誤り

■設定の確認

勤務先宅建業者の商号・名称や免許証番号は、宅建士資格登録簿の登載事項です（宅建業法18条２項、規則14条の２の２第１項５号）。

資格登録簿の登載事項（主要なもの）

※宅建業者が行う変更の届出ときちんと区別しましょう。宅建業者名簿に登載されるのは「専任宅建士の氏名」です。したがって、専任でない宅建士が退職したり再就職した場合でも、宅建業者は、変更の届出を行う必要がありません。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

宅建試験の合格者が登録を受けることができるのは、その宅建試験を行った都道府県の知事に限られます（宅建業法18条1項本文）。
乙県に転勤することになったからといって、乙県知事の登録を受けることはできません。甲県知事に登録を申請する必要があります。

※乙県で勤務するのですから、甲県知事の登録を受けた後に乙県知事へと登録を移転することは可能です（肢1参照。宅建業法19条の２）。

■参照項目&類似過去問

>>令和03年（10月）の問題一覧へ

盛土規制法対策講座 受講料100％割引キャンペーン

2021年熱海市で発生した土石流により、宅地造成等規制法は、盛土規制法へと大規模に改正されました。これが2024年（令和６年）宅建試験で最大の法改正です。
この大改正に対応するため、「スリー・ステップ学習教材」の中から「盛土規制法」部分のみを切り出した特別講座を編成しました。

【法改正対策講座】大改正 徹底対応！『盛土規制法』スリー・ステップ学習（受講料1,980円）

現在、先着200名様限定で「受講料100％割引クーポン」をご利用いただけます。
リンク先のフォームにご記入後、折り返し、「受講料100％割引クーポン」をメールでお送りします。

受講料100％割引クーポン 申込みページ