【宅建過去問】(令和03年10月問48)統計

各選択肢の内容は、令和5年(2023年)受験用のデータに合わせたものです。
令和6年(2024年)受験用のデータにアップデートしたものは、7月頃に公開します。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計(令和5年1月公表)によれば、令和4年1月から令和4年12月までの新設住宅着工戸数は約86万戸となり、2年ぶりに減少に転じた。
  2. 令和5年版土地白書(令和5年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和4年の全国の土地取引件数は約130万件となり、5年連続の増加となっている。
  3. 令和5年地価公示(令和5年3月公表)によれば、令和4年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は2年連続で上昇し、工業地は7年連続の上昇となっている。
  4. 年次別法人企業統計調査(令和3年度。令和4年9月公表)によれば、令和3年度における不動産業の営業利益は約6兆円を超え、前年度を下回った。

正解:3

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【参考】出題時のままの問題文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までの新設住宅着工戸数は約81.5万戸となり、4年ぶりに増加に転じた。
  2. 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、5年連続の増加となっている。
  3. 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっている。
  4. 年次別法人企業統計調査(令和元年度。令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は約5兆円を超え、前年度を上回った。

>>令和03年(10月)の問題一覧へ

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