農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 自己所有の農地に住宅を建設する資金を借り入れるため、当該農地に抵当権の設定をする場合には、法第３条第１項の許可を受ける必要がある。
2. 農地の賃貸借の解除については、農地の所有者が、賃借人に対して一方的に解約の申入れを行う場合には、法第18条第１項の許可を受ける必要がない。
3. 登記簿の地目が宅地となっている場合には、現況が農地であっても法の規制の対象とはならない。
4. 市街化区域内の自己所有の農地を駐車場に転用するため、あらかじめ農業委員会に届け出た場合には、法第４条第１項の許可を受ける必要がない。

正解：4

1 誤り

農地法でいう「権利移動」とは、農地を使用収益する権利を設定・移転するという意味です（同法３条１項、５条１項）。ここでいう「権利」とは、所有権、地上権、賃借権、使用借権などを指します。つまり、農地の使用収益者が変わる場合を規制の対象としているのです。

「権利移動」のイメージ

抵当権を設定したとしても、農地の使用収益者が変わるわけではありません。資金の貸主が農地を耕作するわけもなく、使用収益者は、今までと同じなのです。したがって、抵当権の設定について、同法３条の許可は不要です。

「権利」に当たるもの・当たらないもの

■参照項目&類似過去問

2 誤り

（肢１の表参照。）
賃借権の設定も、権利移動に該当します。したがって、農地の賃貸借を行う場合には、農地法３条１項の許可が必要です。
また、賃貸借を解除する場合にも、知事の許可を受ける必要があります。これは、賃貸借の解除、解約の申入れ、合意による解約に共通のルールです（同法18条１項）。

※農地の賃貸借契約については、出題の度に別の論点が出てきて、傾向といえるものがありません。この選択肢を無視して、「他の選択肢で解決できないか。」を考えましょう。見え見えの正解肢がありますよ。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

農地法上の｢農地｣とは、耕作の目的に供される土地のことをいいます（同法２条１項）。現況を基準に判断しますから、登記簿上の地目は関係がありません。
本肢の土地は、「現況が農地」だというのですから、農地法上の「農地」として扱います。登記簿上の地目が「宅地」となっていても、「農地」かどうかの判断には関係がありません。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

農地を駐車場にすることは、「転用」に該当します（農地法４条１項）。
市街化区域内の農地を農地以外のものに転用する場合、４条許可は不要です。農業委員会にあらかじめ届出するだけで済みます（同項８号）。

市街化区域内の特例

■参照項目&類似過去問

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