出題時は、誤植により複数解になった問題。
誤植を訂正し、正解が一つに決まるようにしてあります。

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宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

• ア　賃貸借契約において、取引対象となる宅地又は建物が、水防法施行規則第11条第１号の規定により市町村（特別区を含む。）の長が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されている場合には、当該図面における当該宅地又は建物の所在地を説明しなければならない。
• イ　賃貸借契約において、対象となる建物が既存の住宅であるときは、法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。
• ウ　建物の売買において、その建物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその措置の概要を説明しなければならない。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. なし

正解：3

ア 正しい

「水防法施行規則第11条第１号の規定により市町村（特別区を含む。）の長が提供する図面」というのは、いわゆる水害ハザードマップのことです。正式名称で言われても、水害ハザードマップのことだと分かるようにしておきましょう。
取引対象となる宅地又は建物の位置が水害ハザードマップに表示されている場合、宅建業者は、その所在地を説明する義務を負います（表の⑨。宅建業法35条１項14号、規則16条の４の３第３号の２）。

「水害ハザードマップ上の所在地」は、⑥造成宅地防災区域・⑦土砂災害警戒区域・⑧津波災害警戒区域と同じグループ、つまり、「災害の際に素早く避難できるよう避難所・避難ルートなどの情報を確認しておかなければならない！」というグループです。「建物の賃貸人なら逃げ遅れても仕方ない。」そんなことはあり得ません。
したがって、売買でも貸借でも、宅地でも建物でも、すべてのパターンで重要事項とされています。

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イ 正しい

（肢アの表の⑬参照。）
既存住宅の売買・貸借については、１年以内に「建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要」が重要事項とされています（宅建業法35条１項６号の２イ、規則16条の２の２）。

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ウ 正しい

宅地・建物の売買については、「契約不適合担保責任の履行確保措置を講ずるか、講ずる場合は措置の概要」が重要事項とされています（表の⑦。宅建業法35条１項13号、規則16条の４の２）。

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まとめ

正しいものはア・イ・ウの全てです。正解は、肢3。

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