【宅建過去問】（令和04年問15）都市計画法
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 市街化区域については、都市計画に、少なくとも用途地域を定めるものとされている。
- 準都市計画区域については、都市計画に、特別用途地区を定めることができる。
- 高度地区については、都市計画に、建築物の容積率の最高限度又は最低限度を定めるものとされている。
- 工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とされている。
正解：3
1 正しい
市街化区域については、少なくとも用途地域を定めなければなりません（都市計画法13条１項７号後段）。
※市街化調整区域については、原則として用途地域を定めません。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
用途地域を設定できるエリア（都市計画法[02]3(1)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-15-1 | 市街化区域については、都市計画に、少なくとも用途地域を定めるものとされている。 | ◯ |
| 2 | H30-16-3 | 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。 | ◯ |
| 3 | H23-16-3 | 都市計画区域については、区域内のすべての区域において、都市計画に、用途地域を定めるとともに、その他の地域地区で必要なものを定めるものとされている。 | × |
| 4 | H22-16-1 | 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。 | ◯ |
2 正しい
準都市計画区域について、都市計画に定めることができるのは、以下の地域又は地区に限られます（都市計画法８条２項）。
特別用途地区を定めることは可能です。
準都市計画についての都市計画
特別用途地区とは、用途地域内の区域で、用途地域の指定を補完して定める地区をいいます（同法９条14号）。字面の似ている特定用途制限地域（同条15号）とのヒッカケが頻出なので、しっかり整理しておきましょう。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
準都市計画区域についての都市計画（都市計画法[02]4）
特別用途地区・特定用途制限地域（都市計画法[02]3(2)、建築基準法[04]4）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-15-2 | 準都市計画区域については、都市計画に、特別用途地区を定めることができる。 | ◯ |
| 2 | R02s-15-4 | 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることができないこととされている。 | × |
| 3 | H30-16-4 | 準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。 | × |
| 4 | H28-16-2 | 準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることができる。 | × |
| 5 | H27-16-2 | 準都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、区域区分を定めることができる。 | × |
| 6 | H23-16-2 | 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることができないものとされている。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 特別用途地区 | |||
| 1 | R05-15-3 | 特定用途制限地域は、用途地域が定められている土地の区域内において、都市計画に、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とされている。 | × |
| 2 | R02s-18-2 | 準都市計画区域については、都市計画に、特別用途地区を定めることができる。 | ◯ |
| 3 | R02s-18-2 | 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条第１項から第13項までの規定による用途制限を緩和することができる。 | ◯ |
| 4 | R01-15-4 | 特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地区とされている。 | × |
| 5 | H26-18-3 | 特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。 | ◯ |
| 6 | H22-16-4 | 特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている。 | × |
| 7 | H21-19-4 | 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。 | ◯ |
| 8 | H18-18-4 | 特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。 | ◯ |
| 9 | H14-18-3 | 特別用途地区は、文教地区、観光地区などの11類型の総称であり、主として用途地域による用途規制を強化したり、緩和することにより当該地区の特性にふさわしい特別の目的の実現を図るものである。 | × |
| 10 | H11-17-3 | 特別用途地区は、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区であり、用途地域内においてのみ定めることができる。 | ◯ |
| 11 | H10-17-2 | 特別用途地区は、土地の利用の増進、環境の保護等を図るため定める地区であることから、その区域内においては、用途地域で定める建築物の用途に関する制限を強化することができるが、制限を緩和することはできない。 | × |
| 12 | H07-18-1 | 特別用途地区とは、一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため定める地区であり、用途地域が定められていない区域において定められるものである。 | × |
| 13 | H03-18-2 | 特別用途地区は、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区で、用途地域外であっても、定めることができる。 | × |
| 特定用途制限地域 | |||
| 1 | R05-15-3 | 特定用途制限地域は、用途地域が定められている土地の区域内において、都市計画に、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とされている。 | × |
| 2 | R03s-15-3 | 第一種低層住居専用地域については、都市計画に特定用途制限地域を定めることができる場合がある。 | × |
| 3 | R01-15-4 | 特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地区とされている。 | × |
| 4 | H25-15-2 | 用途地域の一つである特定用途制限地域は、良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。 | × |
| 5 | H22-16-4 | 特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている。 | × |
3 誤り
高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区とされています（都市計画法９条18項）。
本肢に出てくる「建築物の容積率の最高限度又は最低限度を定める」ことができるのは、高度利用地区です（同条19項）。
※高度地区と高度利用地区とのヒッカケが頻出パターンです。以下の表で整理しておきましょう。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
高度地区・高度利用地区（都市計画法[02]3(5)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 高度地区 | |||
| 1 | R05-15-2 | 高度利用地区は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画に、建築物の高さの最低限度を定める地区とされている。 | × |
| 2 | R04-15-3 | 高度地区については、都市計画に、建築物の容積率の最高限度又は最低限度を定めるものとされている。 | × |
| 3 | R01-15-1 | 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区とされている。 | ◯ |
| 4 | H28-16-3 | 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。 | × |
| 5 | H21-19-1 | 高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する地方公共団体の条例において定められた内容に適合するものでなければならない。 | × |
| 6 | H19-18-1 | 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。 | ◯ |
| 7 | H15-17-3 | 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。 | × |
| 8 | H14-18-2 | 高度地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、少なくとも建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度を定めなければならない。 | × |
| 9 | H11-21-3 | 高度地区内においては、容積率は、高度地区に関する都市計画で定められた内容に適合しなければならない。 | × |
| 10 | H03-18-1 | 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、容積率の最高限度又は最低限度を定める地区である。 | × |
| 高度利用地区 | |||
| 1 | R05-15-2 | 高度利用地区は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画に、建築物の高さの最低限度を定める地区とされている。 | × |
| 2 | H28-16-3 | 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。 | × |
| 3 | H26-15-2 | 高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため定められる地区であり、用途地域内において定めることができる。 | ◯ |
| 4 | H15-17-3 | 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。 | × |
| 5 | H14-18-2 | 高度地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、少なくとも建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度を定めなければならない。 | × |
4 正しい
工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域です（都市計画法９条12項）。
用途地域の定義をそのまま問う出題パターンがあります。軽く考えず、きちんと覚えておきましょう。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
用途地域の定義（都市計画法[02]3(1)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-15-4 | 工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とされている。 | ◯ |
| 2 | R03s-15-1 | 近隣商業地域は、主として商業その他の業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。 | × |
| 3 | R03s-15-2 | 準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。 | × |
| 4 | R02-15-3 | 第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされている。 | × |
| 5 | R01-15-3 | 準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とされている。 | ◯ |
| 6 | H27-16-3 | 工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域であり、風致地区に隣接してはならない。 | × |
| 7 | H15-17-2 | 第一種住居地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり、第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。 | × |
| 8 | H04-18-4 | 第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域で、その都市計画には、種類、位置等のほか、容積率及び建蔽率を定めることとされている。 | ◯ |
| 9 | H03-18-4 | 第一種住居地域は、主として住居の環境を保護するため定める地域である。 | × |
盛土規制法対策講座 受講料100％割引キャンペーン
2021年熱海市で発生した土石流により、宅地造成等規制法は、盛土規制法へと大規模に改正されました。これが2024年（令和６年）宅建試験で最大の法改正です。
この大改正に対応するため、「スリー・ステップ学習教材」の中から「盛土規制法」部分のみを切り出した特別講座を編成しました。
【法改正対策講座】大改正 徹底対応！『盛土規制法』スリー・ステップ学習（受講料1,980円）
現在、先着200名様限定で「受講料100％割引クーポン」をご利用いただけます。
リンク先のフォームにご記入後、折り返し、「受講料100％割引クーポン」をメールでお送りします。
この大改正に対応するため、「スリー・ステップ学習教材」の中から「盛土規制法」部分のみを切り出した特別講座を編成しました。
【法改正対策講座】大改正 徹底対応！『盛土規制法』スリー・ステップ学習（受講料1,980円）
現在、先着200名様限定で「受講料100％割引クーポン」をご利用いただけます。
リンク先のフォームにご記入後、折り返し、「受講料100％割引クーポン」をメールでお送りします。
