都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 市街化区域内において、市街地再開発事業の施行として行う１haの開発行為を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2. 区域区分が定められていない都市計画区域内において、博物館法に規定する博物館の建築を目的とした8,000㎡の開発行為を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
3. 自己の業務の用に供する施設の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては、開発区域内に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に規定する土砂災害警戒区域内の土地を含んではならない。
4. 市街化調整区域内における開発行為について、当該開発行為が開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがあるかどうかにかかわらず、都道府県知事は、開発審査会の議を経て開発許可をすることができる。

正解：2

開発許可の要否

開発許可の要否が問われた場合、以下のフローチャートの手順で考えましょう。手間を減らし、正解の確実性を高めることができます。

1 誤り

以下の目的で行う開発行為については、区域・面積を問わず、開発許可は不要です（都市計画法29条１項）。本肢の開発行為は、②のうち、「市街地再開発事業の施行として行う開発行為」に該当します。そのため、知事の許可は不要です。

【練習】面積要件

練習のために、「市街地再開発事業の施行」ではなく、「商業施設の建築」を目的とする開発行為だった場合について考えてみましょう。
市街化区域内で開発許可の対象となるのは、その面積が1,000㎡以上の場合です（都市計画法29条１項１号、令19条１項）。本肢では、開発行為の規模が1ha（＝10,000㎡）で1,000㎡以上ですから、開発許可を受ける必要があります。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

（肢1の表の①参照。）
公益上必要な一定の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、区域・面積を問わず、開発許可は不要です（都市計画法29条１項）。
そして、博物館は、この一定の建築物に含まれています。そのため、知事の許可は不要です。

【練習】面積要件

練習のために、「博物館」ではなく、「病院」を建築するための開発行為だった場合について考えてみましょう。
非線引区域内で開発許可の対象となるのは、その面積が3,000㎡以上の場合です（肢１の表参照。都市計画法29条１項１号、令19条１項）。本肢では、開発行為の規模が8,000㎡で3,000㎡以上ですから、開発許可を受ける必要があります。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

開発区域内に災害危険区域等（いわゆるレッドゾーン）が含まれている場合、開発許可をすることはできません。災害危険区域等とは、具体的には以下のものです（都市計画法33条１項８号）。

1. 災害危険区域
2. 地すべり防止区域
3. 土砂災害特別警戒区域
4. 浸水被害防止区域

しかし、本肢で問われているのは「土砂災害警戒区域」です。これは、イエローゾーンにとどまり、レッドゾーンには該当しません。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

市街化調整区域において許可できる開発行為は、原則として、都市計画法34条１号～13号の14つのパターンに限定されています。
それ以外の開発行為を許可する場合、以下の要件をみたす必要があります（同条14号）。

1. 開発審査会の議を経る。
2. 開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがない。
3. 市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当。

本肢は、要件2を無視して、「開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがあるかどうかにかかわらず」とする点が誤っています。

■参照項目&類似過去問

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