“【宅建過去問】（令和04年問28）重要事項説明書（35条書面）” に対して2件のコメントがあります。

1. 井奥浩哉 より:

   2024/09/02 17:37

   宅建士でなければできない業務（独占業務）は、以下の３業務ですが、同一契約で、各業務を異なる宅建士が行えますか？
   １．重要事項の説明（A宅建士）
   ２．重要事項説明書（35条書面）への記名（B宅建士）
   ３．契約書面（37条書面）への記名（C宅建士）

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2024/09/03 17:50

      重要事項説明書と契約書面

      ご質問の順序とは違うのですが、まず最初に、重要事項説明書（質問の1&2）と契約書面（同3）を比較します。

      結論から言うと、２つの書面に関わる宅建士は、別人でも構いません。
      このことは過去問で５回に渡って問われています。直近の過去問は、令和01年問34肢4です。

      宅地建物取引業者は、その媒介により契約を成立させ、37条書面を作成したときは、法第35条に規定する書面に記名した宅地建物取引士をして、37条書面に記名させなければならない。

      この選択肢の下にある「■参照項目&類似過去問」から他の出題にもリンクしています。確認してみてください。

      重要事項説明書の記名と説明

      重要事項説明書に記名する宅建士Ａと、その内容を説明する宅建士Ｂが同一人物でなければならないか。
      宅建業法の条文には、スッキリした根拠がありません。
      しかし、以下３つの理由から、ＡとＢは、同一人物でなければならないと考えます。

      (1).宅建士に記名させる趣旨

      宅建士の記名は、重要事項説明を行った宅建士を特定し、その責任を明らかにするために要求されています。
      重要事項説明にあたって不正又は著しく不当な行為があった場合には、宅建士に監督処分が行われることもあり得ます（【講義編】宅建業法[22]監督）。

      このような制度の趣旨から考えると、
      「宅建士Ａの記名がある重要事項説明書を宅建士Ｂが説明」
      というのは、認め難いです。

      (2).国土交通省の様式例

      国土交通省が用意した「重要事項説明の様式例」では、記名欄のタイトルが、
      「説明をする宅地建物取引士」
      とあります。

      

      (3).過去問の内容

      この問題と同じ年度の問40肢ウは、以下のような内容です。

      この物件の担当である弊社の宅地建物取引士が本日急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに説明をいたします。私の宅地建物取引士証をお見せします。

      井奥さんの命名に従えば、重要事項説明書に記名した宅建士Ａの名前を訂正し、宅建士Ｂが記名した上で、Ｂが説明していることになります。

      Ａ＝Ｂが通用するのであれば、ここで、「重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正」する必要はないはずです。わざわざ「訂正」しているということは、記名する宅建士＝説明する宅建士が必要であると考えられます。

      （平成26年問36肢3も、ほぼ同様の内容です。）

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