【宅建過去問】(令和04年問48)統計

各選択肢の内容は、令和5年(2023年)受験用のものです。
本試験では「正解肢なし。全員正解」という結果になった問題ですが、出題者の本来の意図を推測し、正解が決まるように修正しました。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計調査報告(令和4年計。令和5年1月公表)によれば、令和4年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で増加したが、貸家及び分譲住宅は前年比で減少した。
  2. 令和5年地価公示(令和5年3月公表)によれば、令和4年1月以降の1年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では上昇したものの、それ以外の地方圏平均では下落した。
  3. 令和5年版土地白書(令和5年6月公表)によれば、令和4年の全国の土地取引件数は約130万件となり、土地取引件数の対前年比は令和元年以降増加が続いている。
  4. 国土交通省の公表する不動産価格指数(令和5年3月公表)のうち、全国の商業用不動産総合の季節調整値は、2022年(令和4年)においては第1四半期から第3四半期まで連続で対前期比増となった。

正解:4

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【参考】出題時のままの問題文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計調査報告(令和3年計。令和4年1月公表)によれば、令和3年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で増加したが、貸家及び分譲住宅は前年比で減少した。
  2. 令和4年地価公示(令和4年3月公表)によれば、令和3年1月以降の1年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では下落したものの、それ以外の地方圏平均では上昇した。
  3. 令和4年版土地白書(令和4年6月公表)によれば、令和3年の全国の土地取引件数は約133万件となり、土地取引件数の対前年比は令和元年以降減少が続いている。
  4. 国土交通省の公表する不動産価格指数のうち、全国の商業用不動産総合の季節調整値は、2021年(令和3年)においては第1四半期から第4四半期まで連続で対前期比増となった。

正解:なし(全員に加点)


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