【宅建過去問】(令和04年問48)統計

「正解肢なし。全員正解」という結果になった問題です。


次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計調査報告(令和3年計。令和4年1月公表)によれば、令和3年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で増加したが、貸家及び分譲住宅は前年比で減少した。
  2. 令和4年地価公示(令和4年3月公表)によれば、令和3年1月以降の1年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では下落したものの、それ以外の地方圏平均では上昇した。
  3. 令和4年版土地白書(令和4年6月公表)によれば、令和3年の全国の土地取引件数は約133万件となり、土地取引件数の対前年比は令和元年以降減少が続いている。
  4. 国土交通省の公表する不動産価格指数のうち、全国の商業用不動産総合の季節調整値は、2021年(令和3年)においては第1四半期から第4四半期まで連続で対前期比増となった。

正解:なし(全員正解)

1 誤り

令和3年の新設住宅の着工戸数は、持家だけでなく、貸家も分譲住宅も前年比で増加しています。

2 誤り

令和3年1月以降の1年間の住宅地の地価は、地方圏平均だけでなく、三大都市圏平均でも上昇しています。

3 誤り

令和3年の全国の土地取引件数は約133万件です。これは、対前年比で増加しています。したがって、「令和元年以降減少が続いている」は、誤りです。

4 誤り

本試験では多くの受験生が「この統計資料は知らないけれど、肢1~3が明らかな誤りなので、消去法で肢4が正解!」と結論付けました。また、出題者もそのような前提だったと思います。

しかし、実際のデータを見ると、この選択肢も「誤り」なのです!
以下に理由を説明します。

本試験時点(10月16日)で最新のデータは、9月30日に公表されたものです。ここではQ2(第2四半期)のデータがマイナスになっています(0.0というのは端数を丸めた結果で、実際の数値を見れば、減少している)。

四半期 対前期比(%)
3月31日公表
対前期比(%)
9月30日公表
2021 Q1 1.0 1.4
2021 Q2 0.7 ▲0.0
2021 Q3 1.7 2.0
2021 Q4 1.3 1.4

「宅建試験の出題は、4月1日が基準だったはず。」というご意見もあるでしょうが、問題冊子の表紙を確認すると、そこに書かれているのは、「問題文の中の法令に関する部分は、令和4年4月1日現在施行されている規定に基づいて出題されています。」ということだけです。統計の数値は「法令に関する部分」でも、「施行されている規定」でもありません。

通常の選択肢では、「統計の名称」や「発表時期」を書き添えることで、データを特定できるようにしています。本問も肢1~3では、この書き方になっています。
しかし、肢4については、公表時期が明示されていません。ということであれば、「本試験日で最新のデータを基準とする。」という考えることになります。その結果、「肢4も『誤り』」→「本問には正解なし」という結果になりました。


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