“【宅建過去問】（令和05年問30）営業保証金（個数問題）” に対して5件のコメントがあります。

1. 藤澤咲生 より:

   2023/10/22 23:34

   アについて、「３か月以内」とするのはその通りなのですが、問題文の「６か月以内」に届出がない場合であっても、免許権者は催告をしなければならないと考えることはできないのでしょうか。もし問題文に3か月よりも短い期間、例えば「2か月以内」に届出がない場合として出題されていたら、疑いなく誤りになりますが、３か月を6か月として出題しても大は小を兼ねるで正しい肢になるということはないのでしょうか。

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   1. ｙｙ より:

      2023/10/28 04:19

      宅建業法25条6項は次のとおりです。
      　国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許をした日から三月以内に宅地建物取引業者が第四項の規定による届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならない。

      なので、逆に免許権者は6か月も待っててはダメなのではないでしょうか。
      おっしゃりたい気持ちはよくわかるのですが、
      ここは条文問題だと思うので、素直に読んだ方が悔しい思いをしなくて済むかと。

      返信
      1. 藤澤咲生 より:

         2023/10/28 15:24

         ご回答、ありがとうございます。

         幸いに、試験では出題意図に沿ってアは誤りと判断しており、解答速報では得点できていました。

         質問させていただいたのは、あくまで問題文として妥当なのかな、と思ってお尋ねした次第です。

         ネット等でこの問題の表現について、疑問を表明している方がいらっしゃらないようなので、私の感覚は変なのかなと思ったのです。

         試験後に類似問題がないかなと過去問を探してみると、誤りとして出題しているのは２回あったのですが（平成８年と平成10年）、すべて３か月よりも短い「１か月」としていました。

         そこで、今年の試験問題のように、３か月よりも長い６か月として出題した場合、誤りと断定していいのかなと、特に個数問題だったので消去法を使えないことから、本試験を解きながら感じました。

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         1. yy より:

            2023/10/30 04:21

            私が頑固なだけかもしれませんが、、、
            本条が免許権者に義務を課していると捉えると、
            6か月以内を正しいとすると、免許権者が3か月以降に催告がなされた場合でも正しいことになるので、やはり本肢は×と判断すべきだと思いました。
            （この解釈が正しいかは怪しいですが・・・）
         2. 藤澤咲生 より:

            2023/10/30 13:06

            なるほど。
            宅建業法の規定では、免許権者は３か月以内に催告をしなければならない義務があるので、３か月を超えて催告することは、免許権者は３か月以内に催告しなければならない義務に違反すると捉えるわけですね。

            確かに、問題を作った方はそのように考えて出題していると思います。

            そして、私が疑問を感じたこと、例えば、免許の日から５か月を経過した段階で免許権者が届出がないことに気が付いた場合の催告をした上での免許取消処分については、まったく想定することなく問題を作られているのだろうと思います。

            私も本試験で、「６か月は３か月とは違うぞ、だからこの問題をつくられた方は、この問については誤りにしたいのだろうな」と思って誤りと判断し、結果的に解答速報では、得点はできていました。

            でも、３か月経過後のケースでの催告の要否という意味では、問題文として不適切ではないのかなと思ってしまいます。
            もし問題を作った人が、この問題を確実に誤りとしたいのであれば、「６か月以内」ではなくて、過去問みたいに３か月よりも短い期間として出題すべきだと思うのです。