Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された直後にＡが死亡し、ＣがＡを単独相続した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 売買代金を受領したＣが甲土地の引渡しを拒絶する意思を明確に表示したとしても、Ｂは、Ｃに対して相当の期間を定めた催告をしなければ、本件契約を解除することができない。
2. Ｂが期日までに売買代金を支払わない場合であっても、本件契約の解除権はＡの一身に専属した権利であるため、Ｃは本件契約を解除することはできない。
3. Ｂは、売買代金が支払い済みだったとしても、甲土地の所有権登記を備えなければ、Ｃに対して甲土地の引渡しを請求することはできない。
4. 本件契約が、Ａの詐欺により締結されたものである場合、ＢはＣに対して、本件契約の取消しを主張することができる。

正解：4

相続されるかされないか

このような問題が出ると、「解除権は、相続される。」「取消権は、相続される。」と一つ一つ覚えようとする人がいます。しかし、それは、時間のムダ。原則・例外思考を使いましょう。
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します（民法896条本文）。これが大原則です。例外は、被相続人の一身に専属したものに限られます（同条ただし書き）。
勉強の効率性を考えると、例外（相続されないもの）をしっかり覚える→それ以外は相続されると答える、というアプローチが有効です。

設定の確認

「例外」が出てこない限り、被相続人Ａ＝単独相続人Ｃと考えます。買主Ｂの立場から見れば、売主Ａ＝Ｃと扱えばいいのです。つまり、Ｂは、Ａに対して要求できたことは、Ｃに対しても要求することができます。

1 誤り

契約の解除をするに先立って、買主Ｂが売主Ｃに履行を催告するのが原則です（民法541条本文）。例外的に、履行の催告なしで契約を解除できるのは、以下の場合に限られます（同法542条１項）。

1. 債務の全部が履行不能であるとき
2. 債務の全部について債務者が履行を拒絶する意思を明確に表示したとき
3. 債務の一部が履行不能で、残存部分のみでは契約目的を達成できないとき
4. 特定の日時や期間内に履行しなければ契約の目的を達することができないとき（定期行為）

本肢では、「Ｃが甲土地の引渡しを拒絶する意思を明確に表示した」というのですから、2に当たります。したがって、Ｂは、催告をすることなく、本件契約を解除することができます。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

解除権は一身に専属する権利ではありません。原則どおり、ＡからＣに相続されるわけです。
したがって、Ｃは、Ｂとの契約を解除することができます。

※肢1で見たように、原則として、履行の催告が必要です（民法541条）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

Ｂは、Ａと売買契約を締結し、売買代金を支払っているのですから、Ａに対して、甲土地の引渡しを請求することができます。
その後、Ａは、死亡しましたが、Ａの地位は、単独相続人Ｃに引き継がれています。つまり、売主Ａ＝Ｃと考えればいいわけです。そのため、買主ＢとＣとは、売買契約の当事者同士の関係です。対抗関係ではありません（同法177条）。したがって、Ｂは、所有権登記を備えなくても、Ｃに対して、自らの所有権を主張し、甲土地の引渡しを請求することができます。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

売主Ａの詐欺により売買契約が締結された場合、Ｂは、その契約を取り消すことができます（民法96条１項）。
その後、Ａは、死亡しましたが、Ａの地位は、単独相続人Ｃに引き継がれています。つまり、売主Ａ＝Ｃと考えればいいわけです。したがって、Ｂは、Ｃに対して、本件契約の取消しを主張することができます。

☆「詐欺：当事者間の効果」というテーマは、問01肢3でも出題されています。

■参照項目&類似過去問

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