土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、同法第136条の３による大都市等の特例及び条例で定める事務処理の特例は考慮しないものとする。

1. 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地又は仮換地について仮に使用し、若しくは収益することができる権利の目的となるべき宅地若しくはその部分について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
2. 市町村施行の土地区画整理事業において、市町村は、換地処分をした場合においては、その旨を公告しなければならない。
3. 換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。
4. 施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生の日と別に定めることができる。

正解：2

1 正しい

仮換地が指定された場合、従前の宅地を使用又は収益していた者は、仮換地指定の効力発生日から換地処分の公告日まで、仮換地を仮に使用又は収益することができます（土地区画整理法99条１項）。
条文をダラダラ引用してこのことを述べているのが、この選択肢です。

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2 誤り

換地処分は、施行者が関係権利者に通知するという方法で行います（土地区画整理法103条１項）。施行者が国土交通大臣や都道府県「以外」の場合、施行者は、換地処分をした旨を知事に届出する必要があります（同条３項）。この届出を受けて、知事は、換地処分があった旨を公告します（同条４項）。
本肢の「市町村施行の土地区画整理事業」の場合、換地処分を公告するのは、知事です。市町村が公告するわけではありません。

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3 正しい

保留地とは、土地区画整理事業の施行の費用に充てるなどの目的で、換地として定めない土地のことをいいます。保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者が取得します（土地区画整理法104条11項）。

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4 正しい

仮換地に使用又は収益の障害となる物件が存するなど特別の事情がある場合、施行者は、仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができます（土地区画整理法99条２項）。

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