2024/10/20 / 最終更新日時 : 2025/05/01 家坂 圭一 令和06年過去問

【宅建過去問】（令和06年問26）重要事項説明書（35条書面）（個数問題）

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  • ア　ガス配管設備等に関して、住宅の売買後においても宅地内のガスの配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売会社にあるものとする場合には、その旨を説明しなければならない。
  • イ　重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。
  • ウ　区分所有建物である事務所ビルの一室の売買の媒介を行う場合、当該１棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなければならない。
  • エ　区分所有建物である中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、当該１棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

正解：3

ア 正しい

宅地又は建物の売買又は貸借に当たり、「飲用水・電気・ガスの供給施設や排水施設の整備の状況」は、重要事項とされています（表の④。宅建業法35 条１項４号）。このうちガス配管設備等に関しては、住宅の売買後に配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者に属する場合には、その旨の説明が要求されています（解釈・運用の考え方）。

 説明事項売買貸借
宅地建物宅地建物
①登記された権利の種類・内容、登記名義人又は表題部所有者◯◯◯◯
②法令に基づく制限の概要◯◯◯◯
③私道の負担に関する事項◯◯◯×
④供給施設（飲用水・電気・ガス）、排水施設の整備状況◯◯◯◯
⑤工事完了時における形状・構造◯◯◯◯
⑥造成宅地防災区域内にあるときは、その旨◯◯◯◯
⑦土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨◯◯◯◯
⑧津波災害警戒区域内にあるときは、その旨◯◯◯◯
⑨水害ハザードマップ上に表示されているときは、その所在地◯◯◯◯
⑩石綿の使用の調査結果が記録されているときは、その内容－◯－◯
⑪耐震診断を受けたものであるときは、その内容－◯－◯
⑫住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨－◯－×
⑬既存住宅 建物状況調査の結果の概要－◯－◯
⑭既存住宅 書類の保存の状況－◯－×
取引物件に関する重要事項（宅建業法[11]2(2)）
■参照項目&類似過去問
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取引物件に関する重要事項（④供給施設・排水施設の整備状況）（宅建業法[11]2(2)④）
年-問-肢内容正誤
1R06-26-アガス配管設備等に関して、住宅の売買後においても宅地内のガスの配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売会社にあるものとする場合には、その旨を説明しなければならない。◯
2H29-41-3住宅の売買の媒介を行う場合、宅地内のガス配管設備等に関して、当該住宅の売買後においても当該ガス配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとするときは、その旨を説明する必要がある。◯
3H24-30-2建物の売買の媒介を行う場合、飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設が整備されていないときは、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項を説明しなければならない。
◯
4H18-35-2建物の貸借の媒介において、水道、電気及び下水道は完備、都市ガスは未整備である旨説明したが、その整備の見通しまでは説明しなかった。
×
5H15-45-2宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となり、土地付建物の売買契約を締結したが、買主Ｂが当該建物の隣に住んでいるので、都市ガスが供給されることを知っているとして、Ｂに対し、ガスの供給に関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。
×
6H04-40-2水道、電気及び都市ガスは完備、下水道は未整備と説明したが、その整備の見通しまでは説明しなかった。
×

イ 誤り

①タイミング契約が成立するまでの間に
②作成宅建業者
③記名宅建士
④交付宅建業者
⑤説明宅建士
重要事項説明の方法（宅建業法[11]1(3)）

重要事項説明書には、宅建士の記名が必要です（宅建業法35条５項）。また、その内容を宅建士が説明しなければなりません（同条１項）。
これらを行うのは宅建士であればよいのであって、専任宅建士である必要はありません。

■参照項目&類似過去問
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重要事項説明の方法（説明者）（宅建業法[11]1(3)⑤）
年-問-肢内容正誤
1R06-26-イ重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。×
2R04-35-3法人Ａが所有する甲建物の個人Ｂへの賃貸を宅地建物取引業者Ｃが媒介し、当該賃貸借契約が成立したときは、ＣはＢに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。×
3R04-40-イ建物の貸主が宅地建物取引業者で、代表者が宅地建物取引士であり建物の事情に詳しいことから、その代表者が作成し、記名した重要事項説明書がこちらになります。当社の宅地建物取引士は同席しますが、説明は貸主の代表者が担当します。×
4R04-40-ウこの物件の担当である弊社の宅地建物取引士が本日急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに説明をいたします。私の宅地建物取引士証をお見せします。◯
5R03-26-1宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対し建物の売却を行う。Ａは、Ｂに対し、専任の宅地建物取引士をして説明をさせなければならない。×
6R02-41-2重要事項説明書に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならないが、実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい。×
7H27-29-4重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、35条書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。×
8H26-35-3宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。×
9H26-36-1重要事項説明のため、明日お宅にお伺いする当社の者は、宅地建物取引士ではありませんが、当社の最高責任者である代表取締役ですので、重要事項説明をする者として問題ございません。×
10H26-36-3この物件の担当である宅地建物取引士が急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに重要事項説明をさせていただきます。私の宅地建物取引士証をお見せします。◯
11H23-33-1宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。Ａ社の代表者である乙は、宅地建物取引士ではないが契約締結権限をもつ代表者であるため、甲を代理してＢ社の代表者丙に対し、甲の宅地建物取引士証を提示した上、重要事項説明を行った。なお、乙は宅地建物取引業に30年間携わったベテランであったこともあり、説明の内容に落ち度はなかった。×
12H23-33-2宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。Ａ社の従業者である乙は、有効期間は満了しているが、宅地建物取引士証を持っていたため、乙がその宅地建物取引士証を提示した上、Ｂ社の代表者丙に重要事項説明を行った。×
13H23-33-4宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。事情を知ったＢ社と合意の上、Ａ社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院後、契約締結前に甲が重要事項説明を行った。◯
14H19-40-1宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う。Ａは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、宅地建物取引士をして、当該書面への記名及びその内容の説明をさせなければならない。×
15H17-39-1売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について媒介した宅地建物取引業者Ｃは、宅地建物取引士をして重要事項説明を行わせたが、ＡとＢの同意があったため、契約書面を交付しなかった。×
16H16-34-4宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引士証の有効期間内に更新をせず、有効期間の満了日から２週間後に宅地建物取引士証の交付を受けた。その２週間の間にＡに重要事項説明を行わせた宅地建物取引業者Ｂ社は業務停止処分を受けることがある。◯
17H13-43-1宅地建物取引業者が、現地案内所を設置して、そこで法第35条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには、その業務を行うのは、専任の宅地建物取引士でなければならない。×
18H12-31-1宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明をさせる場合の宅地建物取引士は、必ずしも成年者である専任の宅地建物取引士である必要はない。◯
19H10-39-1宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ＡとＢは、ａ一人を代表として、宅地の買主に対し重要事項説明書を交付して重要事項について説明させることができる。◯
20H04-42-335条書面の交付及び37条書面の交付ともに、その交付をする前に、その内容を宅地建物取引士をして説明させなければならない。×

重要事項説明の方法（記名者）（宅建業法[11]1(3)③）
年-問-肢内容正誤
1R06-26-イ重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。×
2R04-40-ウこの物件の担当である弊社の宅地建物取引士が本日急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに説明をいたします。私の宅地建物取引士証をお見せします。◯
3R03s-35-3宅地建物取引業者は、重要事項説明書の交付に当たり、専任の宅地建物取引士をして当該書面に記名させるとともに、売買契約の各当事者にも当該書面に記名させなければならない。×
4R02-41-1
重要事項説明書には、代表者の記名があれば宅地建物取引士の記名は必要がない。×
5R02-41-2
重要事項説明書に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならないが、実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい。×
6R01-34-4
宅地建物取引業者は、その媒介により契約を成立させ、37条書面を作成したときは、法第35条に規定する書面に記名した宅地建物取引士をして、37条書面に記名させなければならない。×
7H27-29-4
重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、35条書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。×
8H26-35-3宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。×
9H25-44-ウ宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名及び同法第37条の規定により交付すべき書面への記名については、専任の宅地建物取引士でなければ行ってはならない。×
10H23-34-437条書面に記名する宅地建物取引士は、35条書面に記名した宅地建物取引士と必ずしも同じ者である必要はない。◯
11H22-37-437条書面に記名する宅地建物取引士は、法第35条に規定する書面に記名した宅地建物取引士と同ーの者でなければならない。×
12H19-40-1宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う。Ａは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、宅地建物取引士をして、当該書面への記名及びその内容の説明をさせなければならない。×
13H18-36-4宅地建物取引士は、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記名することが必要とされており、建物の貸借の媒介であってもこれを省略することはできない。◯
14H14-38-1法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取引士Ａが記名をしたが、法第37条に規定する書面には、Ａが不在であったため、宅地建物取引士でない従事者Ｂが、Ａの記名を行った。×
15H14-38-4法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取引士Ａが記名をしたが、法第37条に規定する書面には、Ａが急病で入院したため、専任の宅地建物取引士Ｂが自ら記名した。◯
16H10-39-2宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ＡとＢは、重要事項についてａとｂに分担して説明させるときでも、ａが単独で記名した重要事項説明書を交付させれば足りる。×

ウ 正しい

区分所有建物の売買又は貸借に当たり、「管理が委託されているときには、委託先」が重要事項とされています（表の⑧。宅建業法35条１項６号、規則16条の２第８号）。

 説明事項区分所有建物
売買貸借
①建物の敷地に関する権利の種類・内容◯×
②共用部分に関する規約（案）があるときは、その内容◯×
③専有部分の用途・利用制限に関する規約（案）があるときは、その内容◯◯
④専用使用権に関する規約（案）があるときは、その内容◯×
⑤所有者が負担すべき費用を特定者のみ減免する旨の規約（案）があるときは、その内容◯×
⑥維持修繕費用の積立てを行う旨の規約（案）があるときは、その内容・積み立てられている額・滞納額◯×
⑦通常の管理費用の額◯×
⑧管理が委託されているときは、委託先◯◯
⑨維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容◯×
区分所有建物に関する追加事項（宅建業法[11]2(4)）

「管理の委託先」について、具体的には、以下の事項を説明する必要があります。

  • [個人]氏名、住所
  • [法人]商号・名称、主たる事務所の所在地
■参照項目&類似過去問
内容を見る

区分所有建物の重要事項（⑧管理の委託先）（宅建業法[11]2(4)⑧）
年-問-肢内容正誤
1R06-26-ウ区分所有建物である事務所ビルの一室の売買の媒介を行う場合、当該１棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなければならない。◯
2R01-41-1建物管理が管理会社に委託されている建物の貸借の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号及びその主たる事務所の所在地について、借主に説明しなければならない。
◯
3H29-41-1区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該１棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなければならない。
◯
4H25-29-2建物の管理が管理会社に委託されている当該建物の賃貸借契約の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号又は名称及びその主たる事務所の所在地を、借主に説明しなければならない。
◯
5H17-38-1宅地建物取引業者がマンションの一室の貸借の媒介を行う場合、当該マンションの管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）、住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）及び委託された業務の内容を説明しなければならない。
×
6H13-36-4宅地建物取引業者が、マンションの１戸の賃貸借の媒介を行うに際し、重要事項として、マンションの管理の委託を受けている法人については、その商号又は名称は説明したが、その主たる事務所の所在地については説明しなかった。
×
7H11-41-3区分所有建物の貸借の媒介を行う場合、重要事項として、当該１棟の建物及びその敷地の管理がＡ（個人）に委託されている場合には、Ａの氏名及び住所を説明しなければならない。
◯
8H06-41-4マンションの貸借の媒介で、管理の委託を受けている法人について、商号又は名称は説明したが、主たる事務所の所在地については説明しなかった。
×
9H02-45-1宅地建物取引業者が区分所有建物に関する重要事項説明を行う場合、当該建物の管理が委託されているときは、その委託されている管理の内容を説明すれば足り、受託者の氏名及び住所を説明する必要はない。
×

エ 正しい

（肢ウの表の⑥参照。）
区分所有建物の売買に関し、「計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額」が重要事項とされています（宅建業法35条１項６号、規則16条の２第６号）。また、滞納があるときはその額も重要事項です（解釈・運用の考え方）。

■参照項目&類似過去問
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区分所有建物の重要事項（⑥維持修繕費用の積立てを行う旨の規約（案）・積立額・滞納額）（宅建業法[11]2(4)⑥）
年-問-肢内容正誤
1R06-26-エ区分所有建物である中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、当該１棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。◯
2R02-44-4区分所有建物の売買の媒介を行う場合、一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならないが、既に積み立てられている額について説明する必要はない。×
3H29-41-4中古マンションの売買の媒介を行う場合、当該マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。
◯
4H25-29-3区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主が当該買主に対し、法35条の規定に基づき交付する書面には、当該一棟の建物に係る計画的な維持修繕のための修繕積立金積立総額及び売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金額を記載すれば、滞納があることについては記載をしなくてもよい。
×
5H22-36-1中古マンションの売買の媒介において、当該マンションに係る維持修繕積立金については説明したが、管理組合が保管している維持修繕の実施状況についての記録の内容については説明しなかった。
×
6H20-37-3マンションの分譲に際して、当該マンションの建物の計画的な維持修繕のための費用の積立を行う旨の規約の定めがある場合、宅地建物取引業者は、その内容を説明すれば足り、既に積み立てられている額については説明する必要はない。
×
7H16-37-1売買契約の対象となる区分所有建物に、計画的な維持修繕費用の積立てを行う旨の規約の定めがある場合は、その旨を説明すれば足り、既に積み立てられている額を説明する必要はない。×
8H15-45-4宅地建物取引業者Ａは、売主Ｂと買主Ｃとの間における中古マンションの売買を媒介するに当たり、管理規約に定めのある修繕積立金をＢが滞納していたが、Ｃに対し、そのことに関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。
×
9H02-45-2通常の管理費用の額については、区分所有者が月々負担する経常的経費を説明すれば足り、計画的修繕積立金等については、規約等に定めがなく、その案も定まっていないときは、その説明の必要はない。◯

まとめ

正しいものはア・ウ・エの三つです。正解は、肢3。

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カテゴリー
令和06年過去問、宅建業法[11]1(3).説明の方法、宅建業法[11]2(2)④供給施設（飲用水・電気・ガス）、排水施設の整備状況、宅建業法[11]2(4)⑥維持修繕費用の積立てを行う旨の規約（案）があるときは、その内容・積み立てられている額・滞納額、宅建業法[11]2(4)⑨維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容

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