宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること（以下この問において「37条書面の電磁的方法による提供」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ａが自ら売主として締結する宅地の売買契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該契約の相手方に対し、あらかじめ、電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を宅地建物取引士に説明させなければならない。
2. Ａが媒介業者として関与する建物賃貸借契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、その方法は37条書面の交付に係る宅地建物取引士が明示されるものでなければならない。
3. Ａが自ら売主として締結する宅地の売買契約において、契約の相手方から37条書面の電磁的方法による提供を行うことについて書面により承諾を得た場合は、その後に当該契約の相手方から書面で電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときでも、37条書面の電磁的方法による提供をすることができる。
4. Ａが媒介業者として関与する宅地の売買契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合であっても、提供後速やかに37条書面を交付しなければならない。

正解：2

はじめに～電磁的方法による提供

電磁的方法とは

令和５年から、「書面の交付」の代わりに、必要な情報を「電磁的方法で提供」できるようになりました。電磁的方法には、以下のようなものがあります。いずれの場合でも、書面への出力が可能であることや改変防止措置が施されていることが要求されます。

相手方の承諾

必要な情報を電磁的方法で提供するには、相手方の承諾が必要です。「ITツールの使い方に慣れていない。」「印刷された紙を保存しないと不安。」というお客様もいらっしゃいます。宅建業者の一方的都合で「電磁的方法」を押し付けることはできません。
また、いったんは、電磁的方法による提供を承諾したとしても、後になって不安を感じることもあるでしょう。この場合には、承諾を撤回することもできます。宅建業者は、原則に戻って、書面で情報を提供しなければならなくなります。

■参照項目&類似過去問（全選択肢合わせて）

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1 誤り

売主である宅建業者Ａが37条書面の電磁的方法による提供を行うには、あらかじめ、電磁的方法の種類・内容について買主の承諾を得る必要があります（宅建業法37条４項、令３条の４第１項）。しかし、宅建士に説明させる必要はありません。

※宅建業者が宅建士に説明させる必要があるのは、重要事項だけです（宅建業法35条１項）。

2 正しい

37条書面の内容を電磁的方法で提供する場合、その内容は、37条書面に沿ったものでなければなりません。そして、37条書面には、宅建士の記名が必要です（宅建業法37条３項）。したがって、電磁的方法による提供を行う場合にも、書面の交付に係る宅建士を明示しなければなりません（同条４項。規則16条の４の12第２項４号）。

3 誤り

宅建業者は、相手方からいったん承諾を得た場合であっても、その後に書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、電磁的方法による提供をすることができません（宅建業法37条４項、令３条の４第２項）。

※この場合は、原則に戻って、37条書面を交付する必要があります。

4 誤り

37条書面の電磁的方法による提供は、37条書面の交付に代えて行うものです。電磁的方法による提供をすれば、重ねて37条書面を交付する必要はありません。（宅建業法37条４項、１項）。

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