宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者Ａが、免許の更新の申請をした場合において、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後その効力を失う。
2. 宅地建物取引業者Ｂが宅地建物取引業者Ｃに自己の名義をもって宅地建物取引業を営ませる行為は、Ｂが名義の使用を書面で指示している場合であれば、宅地建物取引業法に違反しない。
3. 宅地建物取引業者Ｄ（甲県知事免許）は、国土交通大臣に免許換えの申請をし、その免許を受けなければ、乙県所在の宅地の売買の媒介をすることはできない。
4. 宅地建物取引業者Ｅ（丙県知事免許）の免許の更新に当たって、丙県知事は宅地建物取引業法第３条の２に基づき条件を付すことができ、Ｅが免許の更新に当たって付された条件に違反したときは、丙県知事はＥの免許を取り消すことができる。

正解：4

1 誤り

免許の更新は、有効期間満了の90日前から30日前までの間に申請する必要があります（宅建業法３条３項、規則３条）。この申請に対し、有効期間満了の前に処分があれば、問題はありません。しかし、有効期間満了までに処分が間に合わなかった場合でも、従前の免許が処分の日まで効力を有するものとされています（同法３条４項）。
つまり、Ａは、事業を継続することができます。「従前の免許は、有効期間の満了後その効力を失う」わけではありません。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

宅建業者は、自己の名義をもって、他人に宅建業を営ませることができません（宅建業法13条１項）。これを名義貸しの禁止といいます。名義貸しが禁止されているのは、貸した相手が無免許の者でも、宅建業者であっても同様です。また、「名義の使用を書面で指示している」からといって、許されるものではありません。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

免許権者の区別

宅建業の免許には、都道府県知事免許と国土交通大臣免許の２種類があります。どちらが必要になるかは、事務所の配置によって決まります（宅建業法３条１項）。

本問では

本問の宅建業者Ｄは、乙県所在の宅地の売買を媒介するだけです。乙県内に事務所を設けたわけではありません。Ｄに必要なのは、今後も甲県知事免許です。国土交通大臣免許は、必要ありません。免許換えは不要です。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

免許権者である丙県知事は、宅建業者Eの免許に条件を付したり、その条件を変更したりすることができます（宅建業法３条の２第１項）。これは、免許の更新の場合も同様です（同項カッコ書）。
Ｅが免許の条件に違反した場合、丙県知事は、Ｅの免許を取り消すことができます（任意的取消事由。表のc。宅建業法66条２項）。

※「取り消さなければならない」（必要的取消事由）というヒッカケに注意すること。

■参照項目&類似過去問

>>令和06年の問題一覧へ

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。

PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。