宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

• ア　中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、抵当権が設定されていても、契約日までにその登記が抹消される予定であるときは、当該抵当権の内容について説明しなくてもよい。
• イ　宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、当該契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない。
• ウ　建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。
• エ　宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条の規定に基づく急傾斜地崩壊危険区域内にあることは説明しなければならないが、当該区域内における行為の制限の概要については説明しなくてもよい。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. なし

正解：1

ア 誤り

「登記された権利の種類・内容」は、売買と貸借の双方に関する重要事項です（表の①。宅建業法35条１項１号）。たとえ契約日までに抹消される登記であっても、登記されている以上は、説明の必要があります。

	説明事項	売買		貸借
		宅地	建物	宅地	建物
①	登記された権利の種類・内容、登記名義人又は表題部所有者	◯	◯	◯	◯
②	法令に基づく制限の概要	◯	◯	◯	◯
③	私道の負担に関する事項	◯	◯	◯	×
④	供給施設（飲用水・電気・ガス）、排水施設の整備状況	◯	◯	◯	◯
⑤	工事完了時における形状・構造	◯	◯	◯	◯
⑥	造成宅地防災区域内にあるときは、その旨	◯	◯	◯	◯
⑦	土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨	◯	◯	◯	◯
⑧	津波災害警戒区域内にあるときは、その旨	◯	◯	◯	◯
⑨	水害ハザードマップ上に表示されているときは、その所在地	◯	◯	◯	◯
⑩	石綿の使用の調査結果が記録されているときは、その内容	－	◯	－	◯
⑪	耐震診断を受けたものであるときは、その内容	－	◯	－	◯
⑫	住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨	－	◯	－	×
⑬	既存住宅 建物状況調査の結果の概要	－	◯	－	◯
⑭	既存住宅 書類の保存の状況	－	◯	－	×

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イ 正しい

「契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容」は、宅地の貸借に関する重要事項です（表の⑦。宅建業法35条１項14号、規則16条の４の３第13号）。

	説明事項	宅地	建物
①	台所・浴室・便所など設備の整備状況	－	◯
②	契約期間・契約更新に関する事項	◯	◯
③	更新のない賃貸借契約をしようとするときは、その旨	◯	◯
④	用途その他の利用に係る制限に関する事項	◯	◯
⑤	敷金など契約終了時に精算する金銭の精算に関する事項	◯	◯
⑥	管理が委託されているときは、委託先	◯	◯
⑦	契約終了時の建物取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容	◯	－

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ウ 誤り

（肢アの表の⑫参照。）
「住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨」を重要事項として説明しなければならないのは、建物の売買の場合に限られます（表の⑫。宅建業法35条１項14号、規則16条の４の３第６号）。
本肢は建物の貸借を媒介する場合ですから、重要事項として説明する必要がありません。

※住宅性能評価について定める住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保法）は、新築住宅の売買契約における瑕疵担保責任について特別の定めをすることにより、住宅購入者等の利益を保護することを目的としています。住宅の借主は、保護の対象ではないため、説明も不要です。

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エ 誤り

急傾斜崩壊区域内において、水の放流や停滞・工作物の設置・立木竹の伐採・土石の採取や集積をする場合には、知事の許可を得る必要があります（急傾斜地法７条１項）。
この制限の概要は、建物の貸借以外の契約に関して、重要事項とされています（宅建業法35条１項２号、令３条１項44号、２項、３項）。

本肢では、「宅地の売買」について問われています。したがって、宅建業者は、「制限の概要」について説明する必要があります。「急傾斜地崩壊危険区域内にあること」だけ説明しても、不十分です。

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まとめ

正しいものはイの一つです。正解は、肢1。

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