宅地建物取引士の登録及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引士の登録を受けている者は、宅地建物取引士証の交付を受けていない場合でも、その住所に変更があれば、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
2. 宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならず、この行為には宅地建物取引士としての職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれる。
3. 宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、その際、個人情報保護の観点から宅地建物取引士証の住所欄にシールを貼った上で提示することが認められている。
4. 宅地建物取引士証に記載される宅地建物取引士の氏名については現姓を用いなければならず、旧姓を併記することは認められていない。

正解：4

1 正しい

宅建士登録を受けている者について、宅建士登録簿の登録事項に変更があった場合には、遅滞なく、変更の登録の申請をする必要があります（宅建業法20条）。宅建士証の交付を受けていなくても、登録している以上は、この義務を負います。
そして、登録事項の中には、「住所」が含まれます（表の2。同法18条２項）。

宅建士資格登録簿の登載事項（主要なもの）

※宅建士証の交付を受けている場合、氏名や住所に変更があったときは、変更の登録だけでなく、宅建士証の書換え交付も申請しなければなりません。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

宅建士は、宅建士の信用又は品位を害するような行為をしてはなりません（宅建業法15条の２）。
この規定は、宅建業の業務に対象を限定していません。したがって、宅建士の信用や品位を傷つける行為の中には、宅物士の職務として行われるものに限らず、職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれます（解釈・運用の考え方）。

宅建士の義務と責務

■参照項目&類似過去問

3 正しい

宅建士は、取引関係者から請求があったときには、宅建士証を提示しなければなりません（宅建業法22条の４）。

宅建士証には、宅建士の住所も記載されています。これは個人情報ですから、その保護の観点から、宅建士証の住所欄にシールを貼って提示することが認められています（解釈・運用の考え方）。

※宅建士が重要事項説明をするときには、説明の相手方から請求がなくても宅建士証を提示する必要があります（宅建業法35条４項）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

（肢1の表の1参照。）
宅建士証に記載される氏名については、現姓と同時に旧姓を併記することが認められています。旧姓が併記された宅建士証の交付を受けていれば、重要事項説明書や37条書面の記名に当たり、旧姓を使用することが可能です（解釈・運用の考え方）。

■参照項目&類似過去問

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