宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1. Ａは、建築工事完了前の建物の売買契約を媒介したときに、37条書面に記載する当該建物を特定するために必要な表示について、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書を交付することによって行った。
2. Ａは、貸主Ｂと借主Ｃとの間で締結された建物の賃貸借契約を媒介したときに、借賃の額、支払時期及び支払方法について定められていたが、ＢとＣの承諾を得たので、37条書面に記載しなかった。
3. Ａは、宅地建物取引業者Ｄと宅地建物取引業者Ｅとの間で締結された宅地の売買契約を媒介したときに、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなかった。
4. Ａが建物の売買契約を買主として締結した場合に、売主Ｆに承諾を得たので、37条書面をＦに交付しなかった。

正解：1

1 違反しない

37条書面の必要的記載事項には、「宅地建物を特定するために必要な表示」が含まれます（宅建業法37条１項２号、２項１号）。建築工事完了前の建物については、登記事項説明書など公的な記録がありません。そこで、重要事項の説明の時に使用した図書を交付することによって、この表示を行います（解釈・運用の考え方）。

37条書面（契約書面）の必要的記載事項

■参照項目&類似過去問

2 違反する

「借賃の額・支払時期・方法」は、37条書面の必要的記載事項です（肢1の表の③。宅建業法37条２項２号）。
貸主Ｂと借主Ｃの承諾を得たからといって、宅建業法上の義務を無視することは許されません。

■参照項目&類似過去問

3 違反する

37条書面の作成・交付に関する規制は、相手方が宅建業者である場合でも、それ以外の取引と同様に適用されます。

交付先が宅建業者である場合

そして、「引渡しの時期」は、売買・貸借双方の契約における37条書面の必要的記載事項です（肢1の表の④。宅建業法37条2項１号、１項４号）。
したがって、37条書面に引渡しの時期を記載しないことは、宅建業法に違反します。

☆「37条書面の必要的記載事項（④引渡しの時期）」というテーマは、問42肢2でも出題されています。

■参照項目&類似過去問

4 違反する

37条書面は、契約の当事者双方に交付する必要があります（宅建業法37条１項）。
もちろん、宅地の買主であるＡが自分自身には37条書面を交付しなくても構いません（自分が作成したのですから、保管しているでしょうが）。しかし、相手方である売主Ｆに対しては、37条書面を交付する義務を負います。
売主Ｆの承諾を得たからといって、宅建業法上の義務を無視することは許されません。

■参照項目&類似過去問

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