特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下この問において「保険契約」という。）の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅の戸数が、基準日前10年間に10戸あるが、当該基準日前１年間は０戸である場合、当該売主である宅地建物取引業者は、当該基準日に係る保証金の供託又は保険契約の締結の状況について届出を行う必要はない。
2. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る保証金の供託及び保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
3. 保険契約は、新築住宅の引渡し時から有効でなければならないが、買主が当該住宅の引渡し時から10年以内に当該住宅を転売した場合、当該保険契約は解除される。
4. 自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主に新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者が、保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が25㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、３戸をもって１戸と数えることになる。

正解：2

資力確保措置

平成24年までの本試験問題では、「住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という。）」として、「資力確保措置」を定義してくれていました。平成25年以降は、省略せずに全称するようになったので、非常に読みにくくなりました。
今年の問題では、それぞれちょっとずつ省略して、「保証金の供託又は保険契約の締結」と呼ぶそうです。
以下の解説では、全体を省略する場合には、「資力確保措置」の語も使うことにします。

1 誤り

宅建業者は、基準日前10年間に自ら売主として宅建業者以外の買主に引渡した新築住宅について、資力確保措置の状況を免許権者に届出なければなりません（住宅瑕疵担保履行法12条１項、11条１項）。
「基準日前１年間は０戸」であったとしても、「基準日前10年間に10戸」引き渡している以上、届出義務を負います。

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2 正しい

資力確保措置の状況について届出を怠った場合、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以降、新規の売買契約を締結することができなくなります（住宅瑕疵担保履行法13条）。

(1).期限	基準日（毎年３月31日）から３週間以内
(2).届出をしなかった場合	基準日の翌日から起算して50日経過後は契約締結×
(3).対象	基準日前10年間に引渡した新築住宅

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3 誤り

保険契約は、引渡しから10年以上の期間にわたって有効である必要があります（住宅瑕疵担保履行法２条７項４号）。
その住宅が転売されたからといって、保険契約を解除することはできません。

保険料支払い	宅建業者
保険金額	2,000万円以上
有効期間	引渡しから10年以上 期間内に転売→解除×

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4 誤り

販売新築住宅の合計戸数の算定に当たり、販売新築住宅のうち、床面積が55㎡以下のものは、２戸をもって１戸とカウントします（住宅瑕疵担保履行法11条３項、令６条）。
本肢は、「25㎡以下」とか「３戸をもって１戸」とする点が誤りです。

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