宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 新築分譲住宅の予告広告（価格が確定していないため、直ちに取引することができない物件について、取引開始時期をあらかじめ告知する広告）を新聞折込チラシを用いて行った場合は、本広告を新聞折込チラシ以外の媒体を用いて行ってはならない。
2. 土地取引において、当該土地上に廃屋が存在するとき、実際の土地を見れば廃屋が存在することは明らかであるため、廃屋が存在する旨を明示する必要はない。
3. 交通の利便性について、電車、バス等の交通機関の所要時間を表示する場合は、朝の通勤ラッシュ時の所要時間ではなく、平常時の所要時間を明示しなければならない。
4. 居住の用に供されたことはないが建築後１年以上経過した一戸建て住宅について、新築である旨を表示することはできない。

正解：4

1 誤り

予告広告とは、「価格等が確定していないため、直ちに取引することができない物件について、その本広告に先立ち、その取引開始時期をあらかじめ告知する広告表示」のことをいいます（公正競争規約４条６項３号）。
予告広告を行う場合、その物件の取引開始前に、次のどちらかの方法により本広告を行う必要があります（同規約９条２項）。
(1)予告広告を行った媒体と同一の媒体
(2)インターネット広告

本肢は、「本広告を新聞折込チラシ以外の媒体を用いて行ってはならない」として、(2)を無視しているので誤りです。

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2 誤り

土地取引において、土地上に古家、廃屋等が存在するときは、その旨を明示する必要があります（公正競争規約13条、規則７条７号）。
「実際の土地を見れば廃屋が存在することは明らか」だとしても、見に来る時間自体ががムダ！ということもあるでしょう。広告での明示を省略することはできません。

(1)	建築条件付土地	購入後一定の期間内に建物を建築することを条件として売買される土地 ①取引対象が土地である旨、②条件の内容、③条件が成就しなかったときの措置の内容を明示して表示すること。
(2)	道路区域・都市計画施設の区域に係る土地	その旨を明示すること。
(3)	接道義務をみたさない土地	「再建築不可」又は「建築不可」と明示すること。
(4)	市街化調整区域に所在する土地	「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。」と16ポイント以上の文字で明示すること。
(5)	古家・廃屋等が存在するとき	その旨を明示すること。
(6)	路地状部分のみで道路に接する土地	路地状部分の割合がおおむね30％以上の土地 →路地状部分を含む旨とその割合又は面積を明示すること。
(7)	傾斜地を含む土地	①傾斜地の割合が30％以上の土地（マンション・別荘地等を除く。） ②傾斜地を含むことにより、有効利用が著しく阻害される土地（マンションを除く。） →傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示すること。
(8)	高圧電線下にある土地	①その旨、②そのおおむねの面積を表示すること。
(9)	工事を中断していた場合	①建築工事に着手した時期、②中断していた期間を明示すること。
(10)	私道の負担がある土地	①その旨、②その面積を表示すること。

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3 誤り

交通の利便性について、電車、バス等の交通機関の所要時間を表示する場合は、「朝の通勤ラッシュ時の所要時間」を明示する必要があります。これを明示すれば、「平常時の所要時間」を併記することも可能です（公正競争規約15条３号、規則９条４号ウ）。
本肢は、原則と例外が逆になっています。

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4 正しい

「新築」と表示できるのは、建築工事完了後１年未満であって、かつ、居住の用に供されたことがないものに限られます（公正競争規約18条１項１号）。
本肢の住宅は「建築後１年以上経過」しているのですから、「新築」と表示することができません。

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