【宅建過去問】（令和06年問48）統計
内容は、令和07年受験用に更新済みです。
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価の動向は、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇した。
- 令和５年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和６年９月公表）によれば、令和６年３月末における宅地建物取引士の総登録者数は、200万人を超えている。
- 令和５年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果（令和６年９月公表）によれば、令和５年10月１日現在における賃貸・売却用及び二次的住宅（別荘など）を除く空き家は、900万戸に達している。
- 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は90万戸を超え、２年ぶりで増加した。
正解：1
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【参考】出題時のままの問題文
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年１月以降の１年間の地価の動向は、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇した。
- 令和４年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和５年10月公表）によれば、令和５年３月末における宅地建物取引士の総登録者数は、200万人を超えている。
- 令和５年住宅・土地統計調査住宅数概数集計（速報集計）結果（令和６年４月公表）によれば、令和５年10月１日現在における賃貸・売却用及び二次的住宅（別荘など）を除く空き家は、900万戸に達している。
- 建築着工統計（令和６年１月公表）によれば、令和５年の新設住宅着工戸数は90万戸を超え、３年連続で増加した。
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三大都市圏とは東京圏、名古屋圏、大阪圏のことを言うのですから、大阪圏はその中に含まれるのではないでしょうか?問われてないという意味が理解できませんでした。
もちろん、大阪圏は三大都市圏の一つです。しかし、それは、この選択肢の正誤に全く関係のないことです。
理由は、以下の通りです。
(1)この選択肢は、「大阪圏が三大都市圏の一つかどうか」を問うものであはりません。
(2)「三大都市圏」に関する質問であって、「大阪都市圏」については、何も問われていません。
問われているのは、「三大都市圏」と「地方圏」の数値です。
「大阪圏」については、何も問われていないのです。
それぞれについて、選択肢の記述は正確なので、「正しい」と判断します。
大阪圏の商業地は２年連続なので、すべて３年連続は間違いではないのですか?
返信が遅くなって申し訳ありません。
この問題の肢1のテーマは「三大都市圏」と「地方圏」における地価の動向です。
「大阪圏」については、問われていません。
（過去問を見ても、「大阪圏」「東京圏」などのレベルに関する出題は存在しません。）
そして、「三大都市圏」と「地方圏」に関していえば、「全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇」しています。
このことは、「問48 統計対策講座」で説明した通りです（以下の表を使って解説しました）。
以上より、肢1は「正しい」記述です。
大阪圏は三大都市圏の1つだと思うのですが、捉え方ご間違っていれば教えてください。
もちろん、大阪圏は三大都市圏の一つです。しかし、それは、この選択肢の正誤に全く関係のないことです。
理由は、以下の通りです。
(1)この選択肢は、「大阪圏が三大都市圏の一つかどうか」を問うものであはりません。
(2)「三大都市圏」に関する質問であって、「大阪都市圏」については、何も問われていません。
問われているのは、「三大都市圏」と「地方圏」の数値です。
それぞれについて、選択肢の記述は正確なので、「正しい」と判断します。