【宅建過去問】（令和07年問22）国土利用計画法
国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 市街化区域内においてＡが所有する面積3,500㎡の土地について、Ｂが2,000㎡、Ｃが1,500㎡とそれぞれ分割して購入した場合、Ｂ及びＣはともに事後届出を行わなければならない。
- 都市計画区域外においてＤが所有する面積12,000㎡の土地について、Ｅが担保権の実行による競売を通じて所有権を取得した場合、Ｅは事後届出を行わなければならない。
- Ｆが、自ら所有する市街化調整区域内の7,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｇと売買契約を締結した場合には、Ｇは契約を締結した日から１か月以内に事後届出を行う必要がある。
- 市街化区域内に所在する一団の土地である甲土地（面積1,200㎡）と乙土地（面積1,300㎡）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＨは、事後届出を行う必要はない。
正解：4
令和７年 宅建解答速報・解説
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現在は、解説文の執筆が進行中です。ご期待ください。
これらを収めた【無料公開講座】も開講中。本試験の振り返りのため、気軽に受講しましょう。
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解説ありがとうございました！
どういたしまして。
今後も、疑問・質問があれば、遠慮なくどうぞ。
この問22の2の競売で所得のEは抵当権者か？第三者か？よくわからず、解説して頂きたいです。LINEも先日送りました。宜しくお願い致します。
競売で所有権を取得したＥが抵当権者かそれ以外の人か。
問題文に記述がないので分かりません。
なぜ記述がないかというと、Ｅが抵当権者であってもなくても、結論に影響がないからだと思われます。
つまり、Ｅが「担保権の実行による競売を通じて所有権を取得した」以上、抵当権者であろうがなかろうが、事後届出が不要なことに違いはありません。
ご質問をいただいたので、この問題の解説動画を予定を早めて公開しました。
これを見てもらえると、「なぜ事後届出が不要か」をご理解いただけると思います。
（上で述べた理由で、動画解説の中でも、「Ｅが抵当権者かどうか」には触れていません。）