【宅建過去問】（令和07年問36）勧誘の際の禁止行為（個数問題）

宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、禁止されているものはいくつあるか。

ア　Ａの従業者は、電話によりＢに投資用マンションの購入の勧誘を行った際、Ｂから「Ａから購入する意思は一切無いので、今後電話を含め勧誘はしないでほしい。」と告げられたが、その翌日、Ｂに対し、再度の勧誘を行った。
イ　建物の購入希望者から「契約の締結についてしばらく考えさせてほしい。」という申し出があったので、Ａの従業者は、他に買い手がいないにもかかわらず、「他に買い手がいるので、今日中しか契約の締結はできない。」と当該購入希望者に告げた。
ウ　Ａの従業者は、建物の購入希望者に対して、長時間にわたり契約の締結をするための勧誘を行い、当該購入希望者を困惑させた。
エ　建物の売買を媒介しているＡの従業者は、手持ち資金がない購入希望者に対して「手付金は当社が貸し付けるので後から返してくれれば構わない。」と告げて、契約の締結を誘引したが、契約には至らなかった。