【宅建過去問】（令和07年問48）統計
統計データ・問題文・解説動画を令和08年受験用に更新済みです。
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 年次別法人企業統計調査（令和６年度。令和７年９月公表）によれば、令和６年度における不動産業の営業利益は８兆円を超えているが、前年度に比べ減少した。
- 建築着工統計調査報告（令和７年計。令和８年１月公表）によれば、令和７年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少した。
- 令和８年地価公示（令和８年３月公表）によれば、令和７年１月以降の１年間の地価変動率は、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇となったものの、地方圏平均では住宅地、商業地ともに下落となった。
- 令和８年版土地白書（令和８年７月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和７年の全国の土地取引件数は200万件を超えており、前年に比べ大きく増加した。
正解：2
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【参考】出題時のままの問題文
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 年次別法人企業統計調査（令和５年度。令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の営業利益は７兆円を超えているが、前年度に比べ減少した。
- 建築着工統計調査報告（令和６年計。令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少した。
- 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価変動率は、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇となったものの、地方圏平均では住宅地、商業地ともに下落となった。
- 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和６年の全国の土地取引件数は200万件を超えており、前年に比べ大きく増加した。
