『史上最強の宅建士』宅建業法[02]免許

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1 事務所の定義

「事務所」とは
「事務所」とは(宅建業法[02]1(2))
 年-問-肢内容正誤
126-27-1契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、「事務所」には該当しない×
221-26-1本店及び支店1か所を有する法人Aが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Aは乙県知事の免許を受けなければならない。×
314-36-1宅建業を行わず兼業業務のみを行う支店は、宅建業法上の「事務所」に含まれない
407-44-1
自己所有建物を賃貸するための事務所→宅建業法上の「事務所」に該当
×

2 免許の種類と申請

  • 都道府県知事免許と国土交通大臣免許
    大臣免許・知事免許の区別(宅建業法[02]1(1))
     年-問-肢内容正誤
    123-26-1同一県内に2事務所→大臣免許×
    223-26-3乙県にのみ事務所を設置し、他社が丙県に所有する1棟のマンション(10戸)について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合→乙県知事免許
    321-26-1甲県内の本店は建設業のみ、乙県内の支店は宅建業→乙県知事免許×
    419-33-1甲県内の本店は非宅建業、乙県内の支店は宅建業→乙県知事免許×
    512-30-1甲県内の本店は非宅建業、乙県内の支店は宅建業→乙県知事免許×
    609-33-1甲県知事免許のAが、乙県内で建設業を営んでいる法人Bを吸収合併して、Bの事務所をAの支店とし、そこで建設業のみを営む場合→国交大臣免許への免許換えは不要
    707-44-1甲県知事免許の宅建業者が、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合→国交大臣免許への免許換えが必要×
    806-35-1主たる事務所を甲県、従たる事務所を乙県に設けて、宅建業を行うために新設された会社は、国交大臣の免許を受けなければならず、申請の際、登録免許税9万円を納めなければならない
    906-39-1宅建業者A(甲県知事免許)が、乙県でも宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅建業者B(乙県知事免許)と販売代理契約を締結した上、Bが分譲地に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはAが乙県に出張所を設けて行うこととした場合→国交大臣免許への免許換えは不要
  • 免許の条件
     年-問-肢内容正誤
    126-27-2免許権者は、免許に条件を付すことができ、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。
無免許事業等の禁止
  • 無免許事業等の禁止
    無免許事業等の禁止(宅建業法[01]6(1))
     年-問-肢内容正誤
    129-36-2Bは、新たに宅地建物取引業を営むため免許の申請を行った。この場合、Bは、免許の申請から免許を受けるまでの間に、宅地建物取引業を営む旨の広告を行い、取引する物件及び顧客を募ることができる。
    ×
    226-27-4免許申請中の者が広告を行った場合でも、売買契約の締結を免許取得後に行うのであれば、宅建業法に違反しない。×
    322-28-4免許取得・供託完了後、供託届出前の広告は無免許事業。×
    420-32-1「免許申請中」を明示すれば広告は可能。×
    507-37-2宅建業の免許申請中の者は、免許を受けた場合の準備のためであれば、宅建業を営む予定である旨の表示をし、又は営む目的をもって広告をすることができる。×
    606-49-4宅建業者が免許を取り消された場合でも、取消し前に締結した宅地の売買契約に基づき行う債務の履行については、無免許事業の禁止規定に違反しない。
    704-49-4宅建業者でない者は、宅建業の免許を受けないで宅建業を営んだ場合はもとより、その旨の表示をした場合も罰則の適用を受けることがある。
  • 名義貸しの禁止
    名義貸しの禁止(宅建業法[01]6(2))
     年-問-肢内容正誤
    122-28-3自己の名義をもって他人に宅建業を営ませる行為は、その他人が免許を受けているとしても、名義貸しに該当する。
    208-50-3甲県知事免許の宅建業者Aが乙県知事免許の宅建業者Bの名義でマンションの分譲の広告をしたとき、甲県知事は、Aに対し必要な指示をすることができる。
    307-37-1宅建業者は、自己の名義をもって、他の宅建業者に、宅建業を営む旨の表示をさせ、又は宅建業を営む目的をもってする広告をさせてはならない。
    404-49-3自己の名義をもって他人に宅建業を営ませた場合、その他人が免許を受けた者であっても、罰則の適用を受けることがある。

3 免許の有効期間と更新

  • ①免許の有効期間
    免許の有効期間(宅建業法[02]2(1))
     年-問-肢内容正誤
    123-26-4大臣免許は5年、知事免許は3年の有効期間×
    216-32-3免許の有効期間は5年。更新申請は期間満了の90日前から30日前まで
  • ②更新の申請期間
    免許の更新手続(宅建業法[02]2(2)①)
     年-問-肢内容正誤
    128-35-2
    免許の更新の申請を行っても、その業務の停止の期間中は免許の更新を受けることができない。
    ×
    221-26-2免許の更新手続は、有効期間満了の2週間前までにしなければならない。×
    316-32-3免許の更新手続は、有効期間満了の90日前から30日前までにしなければならない。
    410-33-3業務停止処分の期間内は、免許の更新を受けることができない。×
  • 有効期間満了までに更新手続きがなされない場合
    有効期間満了までに更新手続がなされない場合(宅建業法[02]2(2)②)
     年-問-肢内容正誤
    130-36-1宅地建物取引業者Aが免許の更新の申請を行った場合において、免許の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、Aの従前の免許は、有効期間の満了によりその効力を失う。×
    229-36-1宅地建物取引業者Aは、免許の更新を申請したが、免許権者である甲県知事の申請に対する処分がなされないまま、免許の有効期間が満了した。この場合、Aは、当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができない。
    ×
    321-26-3有効期間満了までに更新申請に対する処分がなされない場合、従前の免許は処分がなされるまで有効である。
    406-49-3有効期間満了までに更新申請に対する処分がなされない場合、処分がなされるまで、宅建業の業務を行うことはできない。×

4 宅地建物取引業者名簿

①宅建業者名簿
名簿の閲覧
宅建業法[04]1(2)
名簿の閲覧
 年-問-肢内容正誤
128-38-エ
宅建士の氏名等が登載されている宅建士資格登録簿は一般の閲覧に供されることはないが、専任の宅建士は、その氏名が宅建業者名簿に登載され、名簿が一般の閲覧に供される。
204-48-1免許権者は、宅建業者名簿を閲覧所に備え、請求があったときは、一般の閲覧に供しなければならない
②変更の届出
届出期間
変更の届出(届出期間)(宅建業法[04]1(3)②)
 年-問-肢内容正誤
121-28-130日以内
219-30-230日以内
318-31-130日以内
416-32-430日以内
516-33-32週間以内×
615-32-22週間以内×
714-31-1半年後・10日後×
803-38-130日以内
宅建業者名簿の登載事項
  • ②商号・名称
    変更の届出(商号・名称)(宅建業法[04]1(3)①)
     年-問-肢内容正誤
    116-33-1有限会社から株式会社へ組織変更→変更の届出が必要。
    208-39-1大臣免許の宅建業者が商号を変更した場合→本店所在地の知事を経由して、国土交通大臣に届出が必要。
    303-36-2商号を変更した場合→変更の届出が必要。
  • ③役員・政令で定める使用人の氏名
    変更の届出(役員・政令で定める使用人の氏名)(宅建業法[04]1(3)①)
     年-問-肢内容正誤
    130-36-4いずれも宅地建物取引士ではないDとEが宅地建物取引業者F社の取締役に就任した。Dが常勤、Eが非常勤である場合、F社はDについてのみ役員の変更を免許権者に届け出る必要がある。×
    221-28-1役員の住所の変更→変更の届出が必要。×
    318-31-2宅建士でない非常勤取締役の就任→変更の届出は不要。×
    416-32-2政令で定める使用人の本籍地の変更→変更の届出は不要。
    516-32-4監査役の氏名の変更→変更の届出が必要。
    610-33-2非常勤役員の交代→変更の届出が必要。
    703-38-1新たに政令で定める使用人を設置→変更の届出が必要。
    802-41-4非常勤役員の氏名の変更→変更の届出が必要。
  • ⑤事務所の名称・所在地
    宅建業法[04]1(3)①-4
    変更の届出(事務所の名称・所在地)
     年-問-肢内容正誤
    106-38-2甲県知事免許の宅建業者(事務所数1)が、事務所を甲県内で増設した場合、甲県知事に、変更の届出をしなければならない。
    206-38-4国交大臣免許の宅建業者(事務所数2)が、甲県の主たる事務所を従たる事務所に、乙県の従たる事務所を主たる事務所に、変更した場合、国交大臣に変更の届出をしなければならない。
    305-40-2[宅地建物取引士Aが宅地建物取引業者Bに勤務]Bの事務所の所在地が変更になった場合、Aは変更の登録の申請を、また、Bは変更の届出をしなければならない。×
  • ⑥専任の宅建士の氏名
    変更の届出(専任宅建士の氏名)(宅建業法[04]1(3)①)
     年-問-肢内容正誤
    124-36-3宅建士が死亡しても、必要人数に不足なければ届出義務はない。×
    219-30-2新たな宅建士が就任した場合、30日以内に届出が必要。
    318-31-1唯一の専任の宅建士が退職した場合、2週間以内に新たな宅建士を設置し、設置後30日以内に届け出なければならない。
    416-33-3専任の宅建士が交代した場合、2週間以内に届出が必要。×
    515-32-2専任の宅建士を設置した場合、2週間以内に届出が必要。×
    614-31-1専任の宅建士が転職した場合、転職前の業者は半年後、転職後の業者は10日後に届出を行えば、宅建業法に違反しない。×
    708-39-2専任の宅建士が住所を変更した場合、勤務先の業者は変更の届出が必要。×
    808-39-3専任の宅建士が勤務支店を異動した場合、勤務先の業者は変更の届出が必要。
    908-43-1新たに専任の宅建士を設置した場合、30日以内に、宅建士の氏名・住所を届出なければならない。×
    1008-43-3宅建業以外に従事していた役員を、宅建業に従事させることとした場合、専任の宅建士の変更について届出をする必要はない。×
    1105-40-1宅建士が住所を変更した場合、勤務先の業者は変更の届出をしなければならない。×
    1205-40-4宅建業者が専任の宅建士を設置した場合、変更の届出をしなければならない。
    1303-36-1宅建士が専任の宅建士として就職した場合、宅建業者が免許権者に変更の届出をする必要はない。×
    1402-35-1新たに宅建士を採用した場合、宅建業者は、宅建士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。×
  • ⑦指示処分・業務停止処分の年月日と内容
    名簿の登載事項(監督処分)(宅建業法[04]1(3)①)
     年-問-肢内容正誤
    124-44-3業務停止処分につき処分者(免許権者以外)が年月日と内容を記載×
    222-44-3指示処分につき免許権者が年月日と内容を記載
    311-32-4指示処分につき免許権者が年月日と内容を記載
    404-48-1業務停止処分の内容を記載
  • ⑧兼業の種類
    変更の届出(兼業の種類)(宅建業法[04]1(3))
     年-問-肢内容正誤
    129-36-3宅地建物取引業者Cは、宅地又は建物の売買に関連し、兼業として、新たに不動産管理業を営むこととした。この場合、Cは兼業で不動産管理業を営む旨を、免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。×
    221-28-4建設業を営むことになった場合→変更の届出が必要×
    307-37-4宅建業以外の事業を併営する場合→変更の届出が必要×
    403-38-2建設業を営むことになった場合→変更の届出が必要×
    502-41-3宅建業以外の事業の種類の変更→変更の届出が必要×

5 宅地建物取引業者免許証

免許証の返納
免許証の返納(宅建業法[02]なし)
 年-問-肢内容正誤
128-35-1
免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、遅滞なく、免許証を返納しなければならない。
×
212-30-4宅建業者が免許の更新の申請を怠り、有効期間が満了した場合、遅滞なく、免許証を返納しなければならない。×

6 免許換え

免許換え
免許換え(宅建業法[02]3)
 年-問-肢内容正誤
130-36-2
甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県所在の宅地の売買の媒介をする場合、Bは国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。
×
228-37-ア
免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、業務停止処分を受けることがある。
×
328-37-エ
免許換え申請中の宅建業者は、従前の免許に基いて、取引の相手方等に対し、重要事項書面や37条書面を交付することができない。
×
425-43-1甲県知事免許の宅建業者が乙県に所在する物件を取引する場合、国交大臣免許への免許換えが必要である。×
521-26-4甲県知事免許の宅建業者が乙県に案内所を設置する場合、免許換えが必要である。×
620-30-3甲県・乙県に事務所を持ち大臣免許を受けていた宅建業者が、乙県の支店を廃止し、事務所を甲県のみに設置する場合、甲県知事免許への免許換えが必要である。
720-30-4甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、甲県知事への廃業届と乙県知事への免許換え申請が必要である。×
815-32-1甲県・乙県に事務所を持ち大臣免許を受けていた宅建業者が、乙県の支店を廃止し、甲県の本店のみで宅建業を行う場合、乙県知事を経由して国交大臣に支店廃止の届出を行う必要がある。×
910-33-1甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、乙県知事に免許換えを申請し、免許を受けた後、甲県知事に廃業届をしなければならない。×
1009-33-3甲県知事免許の宅建業者が乙県に案内所を設置する場合、免許換えが必要である。×
1108-39-4甲県に本店を、乙県に支店を設けて国交大臣免許を受けている宅建業者が、本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合、乙県知事を経由して国交大臣に免許換えの申請をしなければならない。×
1207-44-4甲乙両県に事務所を有し国交大臣免許を有していた宅建業者が、甲県のみで宅建業を営むことになった場合、甲県知事免許に免許換えする必要があり、甲県知事に直接、申請することになるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない。
1306-38-1甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、甲県知事を経由して乙県知事への免許換え申請しなければならない。×
1406-38-3大臣免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県の事務所だけで宅建業を営む場合、乙県知事に直接免許換え申請しなければならない。
1506-39-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県でも新たに宅地分譲を行うこととして、宅地分譲については乙県知事免許の宅建業者と販売代理契約を締結して行うこととした場合、国土交通大臣に免許換え申請する必要はない。
1603-37-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行う場合、国交大臣の免許を受けなければならない。×
1701-36-1A県知事免許の宅建業者が、A県内の事務所を廃止し、B県内に新たに事務所を設置して、引き続き宅建業を営む場合、A県知事経由でB県知事に免許換え申請しなければならない。×
1801-36-2A県知事から免許を受けている宅建業者が、新たにB県内にも事務所を有することとなった場合には、当該事務所において事業を開始してから2週間以内に、A県知事を経由して、国交大臣に免許申請書を提出しなければならない。×

7 廃業等の届出

  • 個人業者の死亡
    廃業等の届出(個人業者の死亡)(宅建業法[04]2(1)①)
     年-問-肢内容正誤
    129-44-3
    個人である宅地建物取引業者E(甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。×
    228-35-4
    個人である宅建業者E(丙県知事免許)が死亡した場合、Eの一般承継人Fがその旨を丙県知事に届け出た後であっても、Fは、Eが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされる。
    324-27-1相続人が、死亡を知った日から30日以内に届出。
    422-28-1相続人が、取引結了後に届出。×
    516-32-1相続人が、死亡の日から30日以内に届出。×
  • 法人が合併で消滅
    廃業等の届出(法人業者が合併で消滅)(宅建業法[04]2(1)②)
     年-問-肢内容正誤
    129-30-4宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
    229-36-4宅地建物取引業者である法人Dが、宅地建物取引業者でない法人Eに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるEは、Dが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。
    329-44-1宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。×
    424-27-4存続会社の役員が届出。×
    522-28-2存続会社が免許を承継。×
    621-28-2消滅会社の役員が届出。
    718-31-3存続会社の役員が届出。×
    810-33-4存続会社の役員が届出。×
    909-33-2宅建業者が合併により消滅した場合、消滅した業者の代表役員であった者は免許権者に届出しなければならないが、免許は、届出の時にその効力を失う。×
    1007-35-4消滅会社の事務所を存続会社の事務所として使用→廃業の届出は不要。×
    1102-43-2消滅会社の役員が、存続会社の免許権者に届出。×
    1201-36-4消滅会社の役員が、免許権者と全事務所所在地の知事に届出。×
  • 破産手続き開始
    廃業等の届出(破産手続開始決定)(宅建業法[04]2(1))
     年-問-肢内容正誤
    128-35-3
    法人である宅建業者C(国交大臣免許)について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Cを代表する役員Dは、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する知事を経由して国交大臣に届け出なければならない。
    ×
    218-31-4宅建業者につき破産手続き開始決定があった場合、免許は当然に効力を失い、届出は不要。×
    302-43-4宅建業者につき破産手続き開始決定があった場合、免許はそのときから効力を失う。×
  • 法人の解散
    廃業等の届出(法人の解散)(宅建業法[04]2(1)④)
     年-問-肢内容正誤
    129-44-4宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
    226-27-3法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。×
    302-43-3国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者D法人が設立許可の取消により解散した場合、D法人の清算人は、当該解散の日から60日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。×
  • 廃業
    宅建業法[04]2(1)-5
    廃業等の届出(宅建業の廃止)
     年-問-肢内容正誤
    115-32-3国交大臣免許の宅建業者が、宅建業を廃止した場合、本店所在地の知事を経由して国交大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。
    215-32-4宅建業者は、専任の宅建士が長期入院をしたため、宅建業は行わないこととした場合、宅建業を休止する旨の届出を行う必要がある。×
    306-38-2甲県知事免許の宅建業者(事務所数1)が、事務所を廃止した場合、甲県知事に、廃業の届出をしなければならない。
    405-40-3宅建業者が廃業した場合、廃業の届出をしなければならない。
  • 免許の失効時期
    宅建業法[04]2(1)
    廃業等の届出(免許の失効時点)
     年-問-肢内容正誤
    109-33-2宅建業者が合併により消滅した場合、消滅した業者の代表役員であった者は免許権者に届出しなければならないが、免許は、届出の時にその効力を失う。×
    202-43-4宅建業者につき破産手続き開始決定があった場合、免許はそのときから効力を失う。×
  • 免許の承継
    免許の承継(宅建業法[04]2(1))
     年-問-肢内容正誤
    個人業者に関するケース
    129-44-2個人である宅地建物取引業者Aがその事業を法人化するため、新たに株式会社Bを設立しその代表取締役に就任する場合、B社はAの免許を承継することができる。
    ×
    222-28-1免許を受けている個人Aが死亡した場合、相続人にAの免許は承継されないが、相続人は、Aが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。
    ×
    317-30-4宅地建物取引業者A(個人)が死亡し、相続人BがAの所有していた土地を20区画に区画割りし、不特定多数の者に宅地として分譲する場合、Bは免許を受ける必要はない。
    ×
    403-37-3宅地建物取引業者である個人Aが死亡し、相続人BがAの所有していた土地を20区画に区分し、宅地として分譲する場合、Bは、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。

    法人業者が合併により消滅したケース
    129-44-1宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。×
    222-28-2免許を受けている法人Aが免許を受けていない法人Bとの合併により消滅した場合、Bは、Aが消滅した日から30日以内に、Aを合併した旨の届出を行えば、Aが受けていた免許を承継することができる。×
  • 免許取消し等に伴う取引の結了
    免許取消し等に伴う取引の結了(宅建業法[04]2(2))
     年-問-肢内容正誤
    129-36-4
    宅地建物取引業者である法人Dが、宅地建物取引業者でない法人Eに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるEは、Dが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。
    228-35-4
    個人である宅建業者E(丙県知事免許)が死亡した場合、Eの一般承継人Fがその旨を丙県知事に届け出た後であっても、Fは、Eが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされる。
    328-37-イ
    宅建業者が自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅建業者として当該取引に係る業務を行うことができる。
    423-30-4廃業により免許が効力を失い、自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。×
    523-36-4免許を取り消された者は、取消前に売買の広告をしていれば、売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。×
    622-28-1個人業者が死亡した場合、相続人は、業者が生前に締結した契約に基づく取引を結了した後に廃業届を提出すればよい。×
    714-44-2廃業届を提出し、免許の効力を失った場合でも、廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。
    808-45-2宅建業廃止の届出をした後でも、届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。
    906-49-4不正手段により免許を取得したとして、免許を取り消された場合でも、取消し前に締結した宅地の売買契約に基づき行う債務の履行については、無免許事業の禁止規定に違反しない。
    1005-45-4宅建業者A社を宅建業者B社が吸収合併した場合、B社は、A社の宅建士が行った重要事項説明について責任を負わない。×
    1103-37-4宅建業者である法人Fと宅建業者でない法人Gが合併し、法人Fが消滅した場合において、法人Gが法人Fの締結していた売買契約に基づくマンションの引渡しをしようとするときは、法人Gは、宅建業の免許を受けなければならない×
    1202-43-1宅建業者が死亡した場合、その一般承継人は、宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、なお宅建業者とみなされる

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