『史上最強の宅建士』宅建業法[03]免許の欠格要件

 

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1 免許申請者

①成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
  • 破産者で復権を得ない者
    免許の欠格要件(破産者で復権を得ないもの)(宅建業法[03]1(1))
     年-問-肢内容正誤
    122-27-1復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない。×
    221-27-ア復権から5年経過しない個人は、免許が受けられない。×
    320-31-2復権を得た者が役員に就任しても、免許が取り消されることはない。
    419-33-4復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない。×
    516-31-4復権から5年経過しない個人は、免許が受けられない。×
    612-30-3復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない。×
    704-46-4破産者は復権を得ない限り宅建業の免許を受けられないし、法人の役員になったときは、その法人が免許を取り消される。
②一定の刑罰に処せられた者
  • 禁錮以上の刑
    免許の欠格要件(禁錮以上の刑)(宅建業法[03]1(3)①)
     年-問-肢内容正誤
    130-36-3
    宅地建物取引業を営もうとする個人Cが、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から5年を経過しない場合、Cは免許を受けることができない。
    225-26-4宅建業者の代表取締役が、懲役刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、宅建業者の免許は取り消されることはない。×
    325-43-3
    政令で定める使用人が、懲役刑に処せられ、刑執行終了から5年経過していない場合、法人は免許を受けることができる。
    ×
    424-26-1
    免許を受けようとするA社に、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年(執行猶予2年)の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から5年を経過していなくとも、A社は免許を受けることができる。
    522-27-3
    法人Cの役員のうちに、刑法第204条(傷害)の罪を犯し懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から5年を経過しない者がいる場合、Cは、免許を受けることができない。×
    620-31-1
    宅地建物取引業者A社に、道路交通法違反により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、A社の免許が取り消されることはない。×
    720-31-4免許を受けようとするD社に、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。×
    808-37-1支店の代表者が、傷害罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間を満了したが、満了日から5年経過していない→免許を受けられる。
    903-39-ウ取締役が、3年前に詐欺罪で1年の懲役刑→免許を受けられる。×
    1003-39-エ取締役が、横領罪により懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから1年を経過→免許を受けられる。
    1101-39-3取締役が、贈賄罪により懲役1年、執行猶予3年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了していない→免許を受けられる。×
  • 罰金刑
    免許の欠格要件(罰金刑)(宅建業法[03]1(3)②)
     年-問-肢内容正誤
    宅建業法違反
    122-27-2役員が、宅建業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
    221-27-イ取締役が、宅建業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
    315-31-3役員が、宅建業法違反で罰金刑→免許を受けられる。×
    406-50-1役員が、宅建業法違反で罰金刑→免許を取り消される。
    傷害罪
    115-31-4役員が、傷害罪で罰金刑→免許を受けられない。
    202-44-ア取締役が、傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。
    傷害現場助勢罪
    124-26-2非常勤役員が、傷害現場助勢罪で罰金刑→免許を受けられる。×
    暴行罪
    117-31-4取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を取り消される。
    208-37-2代表取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を受けられる。×
    凶器準備集合・結集剤
    125-26-3非常勤役員が、凶器準備集合・結集罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
    脅迫罪
    125-26-2支店代表者である使用人が、背任罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
    208-37-4非常勤取締役が、脅迫罪で罰金刑→免許を受けられる。×
    背任罪
    116-31-1政令で定める使用人が、背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×
    210-31-2取締役と同等の支配力を有する非常勤顧問が、背任罪で罰金刑→免許が取り消されることはない。×
    301-39-1未成年者で成年者と同一の能力がなく、法定代理人が背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×
    欠格要件でないもの
    刑法犯(条文順)
    115-31-1役員が、私文書偽造罪で罰金刑→免許を受けられない。×
    217-31-2取締役が、贈賄罪で罰金刑→免許を受けられない。×
    319-33-2取締役が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
    409-33-4役員が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
    503-39-イ代表取締役が、業務上過失致傷罪で罰金刑→免許を受けられる。
    605-36-1取締役が、業務妨害罪で罰金刑→免許を受けられる。
    723-27-2役員が、詐欺罪で罰金刑→免許を受けられない。×
    刑法以外
    125-26-1代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を取り消されることはない。
    206-35-4代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を受けられない。×
  • 拘留・科料刑
    免許の欠格要件(拘留・科料刑)(宅建業法[03]1(3)②)
     年-問-肢内容正誤
    124-26-3暴行罪で拘留刑→免許を受けられない×
    224-26-4過失傷害罪で科料刑→免許を受けられない×
    322-27-4道交法違反で科料刑→免許を受けられない×
    420-31-3現場助勢罪で科料刑→免許を受けられない×
  • 執行猶予
    免許の欠格要件(執行猶予付判決の場合)(宅建業法[03]1(3)④)
     年-問-肢内容正誤
    127-27-2C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。
    225-26-4宅建業者の代表取締役が、懲役刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、宅建業者の免許は取り消されることはない。×
    324-26-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
    422-27-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
    520-31-1執行猶予期間中の者を役員にすることは免許取消事由にならない。×
    620-31-4期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
    718-30-1期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
    817-31-1執行猶予付懲役刑に処せられた取締役が退任した後であっても、その執行猶予期間が満了するまでは、免許を受けられない。×
    917-31-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
    1016-31-2期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
    1115-31-2執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
    1210-31-1取締役が執行猶予付懲役刑に処せられたとしても、免許を取り消されることはない。×
    1308-37-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
    1403-39-エ期間満了から1年経過していれば免許を受けられる。
    1501-39-3執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
    関連過去問(欠格要件:判決確定前)
    118-30-3
    取締役が、私文書偽造罪を犯し、地方裁判所で懲役2年の判決を言い渡されたが、現在、高等裁判所に控訴中である場合、その会社は免許を受けることができない。
    ×
  • ③暴力団員等
    免許の欠格要件(暴力団員等)(宅建業法[03]1(4)①)
     年-問-肢内容正誤
    127-27-4宅建業者の取締役が、暴力団員に該当するため免許は取り消された後、その取締役が退任したとしても、免許取消日から5年経過しなければ、再び免許を受けることができない×
    223-27-3役員のうちに指定暴力団の構成員がいる場合→免許を受けられない
    305-36-3社長より支配力が大きい相談役が指定暴力団の構成員→免許を受けられる×
  • ④宅建業に関して不正・不当な行為をした者
    免許の欠格要件(5年以内に不正・著しく不当な行為をした者)(宅建業法[03]1(4)②)
     年-問-肢内容正誤
    128-37-ウ免許の申請前5年以内に宅建業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合には、その行為について刑に処せられていなかったとしても、免許を受けることができない。
    205-36-2政令で定める使用人が、3年前に、土地の投機的取引に関連して、国土利用計画法第23条の届出をせず、かつ、無免許で宅地の売買を数回行った場合→免許を受けられる×
  • ⑤不正・不誠実な行為をするおそれが明らかな者
    免許の欠格要件(不正・不誠実な行為をするおそれが明らかな者)(宅建業法[03]1(4)③)
     年-問-肢内容正誤
    125-43-4宅建業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅建業法に違反し罰金刑に処せられていなくても、免許を受けられない
  • ⑥一定の事由により免許取消処分を受けた者
    免許の欠格要件(過去の免許取消し)(宅建業法[03]1(2))
     年-問-肢内容正誤
    127-27-4宅建業者の取締役が、暴力団員に該当するため免許は取り消された後、その取締役が退任したとしても、免許取消日から5年経過しなければ、再び免許を受けることができない。×
    223-27-1他の役員の犯罪行為を理由に免許取消しされた法人の役員→この者を役員とする法人は免許を受けることができる。
    319-33-3業務停止処分に違反して免許取消しされてから5年を経過していない法人→免許を受けることができない。
    418-30-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しされた会社の役員で、聴聞公示の日の30日前に退任→5年経過しないと免許を受けることができない。
    516-31-3名義貸しの情状が特に重いとして免許取消された個人→5年経過しないと免許を受けることができない。
    612-30-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しされてから5年を経過していない個人→この者を政令で定める使用人とする法人は、免許を受けることができない。
    705-36-4業務停止処分に該当し情状が特に重いとして免許取消しされた時点の代表取締役→この者を取締役とする法人は、免許を受けることができる。×
    803-39-ア破産を理由に免許を取り消された会社の役員→この者を政令で定める使用人とする法人は、免許を受けることができる。
    901-39-4不正手段で免許を取得したとして免許取消しされた会社の役員で、聴聞公示の日の30日前に退任→免許を受けることができる。×
  • ⑦免許取消処分の前に廃業した者
    免許の欠格要件(取消処分前に廃業した場合)(宅建業法[03]1(2)③)
     年-問-肢内容正誤
    121-27-ウ業務停止に先立つ聴聞が公示された日から処分決定の日までの間に廃業届出→届出から5年経たないと免許が受けられない。×
    218-30-4業務停止に先立つ聴聞が公示された日から処分決定の日までの間に廃業届出→届出から5年経たないと免許が受けられない。×
    308-37-3不正手段により宅建業の免許を受けたとして免許取消処分の聴聞を受けた後、処分前に、相当の理由なく宅建業を廃止した旨の届出をしたが、その届出の日から5年を経過していない者は、免許を受けられる。×
    401-39-2業務停止に先立つ聴聞が公示された日から処分決定の日までの間に廃業届出→届出から5年経たなくても免許が受けられる。
    関連過去問(免許取消処分の前に合併した法人の役員)
    127-27-1
    A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

2 免許申請者の関係者

⑴役員または政令で定める使用人が欠格要件に該当
  • 「役員」の意味
    免許の欠格要件(「役員」の意味)(宅建業法[03]2②)
     年-問-肢内容正誤
    125-26-1宅地建物取引業者A社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、A社の免許は取り消されることはない。
    225-26-3非常勤役員が、凶器準備集合・結集罪で罰金刑→免許を取り消されることはない×
    325-26-4宅地建物取引業者D社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、D社の免許は取り消されることはない。×
    424-26-2非常勤役員が、現場助勢罪で罰金刑→免許を受けられる×
    524-26-4免許を受けようとするD社に、刑法第209条(過失傷害)の罪により科料の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、D社は免許を受けることができない。×
    610-31-2取締役と同等の支配力を有する非常勤顧問が、背任罪で罰金刑→免許が取り消されることはない×
    705-36-3相談役が指定暴力団の構成員であり、社長よりも支配力が大きい→免許を受けられる×
    808-37-4非常勤取締役が、脅迫罪で罰金刑→免許を受けられる×
  • 「政令で定める使用人」の意味
    免許の欠格要件(「政令で定める使用人」の意味)(宅建業法[03]2(3))
     年-問-肢内容正誤
    127-27-2政令で定める使用人が威力業務妨害罪で懲役1年・執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間を満了していない場合、宅建業者の免許を受けることはできない。
    225-26-2支店代表者である使用人が、背任罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
    325-43-3政令で定める使用人が、懲役刑に処せられ、刑執行終了から5年経過していない場合、法人は免許を受けることができる。×
    410-31-3宅建業者の従業者で、役員又は政令で定める使用人ではないが、専任の宅建士である者が、詐欺罪で懲役刑に処せられたとしても、宅建業者の免許が取り消されることはない。
    508-37-1支店の代表者が、刑法の傷害罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から5年を経過していない会社は、免許を受けることができる。
⑵法定代理人が欠格要件に該当
  • 未成年者のケース
    免許の欠格要件(未成年者のケース)(宅建業法[03]2(4))
     年-問-肢内容正誤
    127-27-3営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の法定代理人が背任罪で罰金刑に処せられた場合、刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、その未成年者は免許を受けることができない。
    221-27-エ成年者と同一の行為能力を有する未成年者は、法定代理人が禁鋼以上の刑に処せられ、刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けられない。×
    301-39-1未成年者で、営業に関し、成年者と同一の能力がなく、かつ、その法定代理人が、背任罪で罰金刑に処せられ、刑の執行を終わった日から5年を経過していない者は、免許を受けられる。×
⑶暴力団員等がその事業活動を支配する者

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