『史上最強の宅建士』権利関係[12]保証と連帯債務

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1 保証と保証人

2 保証債務の成立

  • 過去問一覧
    保証契約の成立(民法[19]1(2))
     年-問-肢内容正誤
    契約当事者
    122-08-1保証人となるべき者が、主たる債務者と連絡を取らず、同人からの委託を受けないまま債権者に対して保証したとしても、その保証契約は有効に成立する。
    要式契約
    127-01-2事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が、契約締結の日の前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となる旨は、民法の条文に規定されている。×
    224-03-3保証契約が要式契約であることは明文で規定されている。
    322-08-2口頭での意思表示で保証契約が成立する。×
    保証人の責任
    125-07判決文の読み取り問題

3 保証債務の性質

  • ①保証債務の付従性
    保証契約:成立における付従性(民法[19]2(1))
     年-問-肢内容正誤
    120-06-4DからEが1,000万円を借り入れ、Fがその借入金返済債務についてEと連帯して保証する場合、DE間の契約が無効であった場合はFが、DF間の契約が無効であった場合はEが、それぞれ1,000万円の債務を負う。×
    206-09-2主債務者の債権者に対する債務が条件不成就のため成立しなかった場合、保証人は、債権者に対して保証債務を負わない。
    主たる債務者について生じた事由(民法[19]3(2)②)
     年-問-肢内容正誤
    履行の請求
    120-06-2債権者が主債務者に履行を請求した効果は連帯保証人に及び、連帯保証人に対して履行を請求した効果は主債務者に及ぶ。
    215-07-4主債務者に対する履行の請求その他時効の中断は、保証人に対しても効力を生ずる。
    307-03-3主債務者に対し訴訟により弁済を請求すれば、連帯保証人の債務についても時効中断の効力を生ずる。
    402-07-2Cが主債務者Bの保証人の場合、債権者AのBに対する履行の請求は、Cに対しては効力を生じない。×
    債務の承認
    116-06-4主債務者が債務を承認して時効が中断した場合、連帯保証人の連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。
    免除
    120-06-1債権者が、主債務者に対して債務を免除した場合には連帯保証人が、連帯保証人に対して債務を免除した場合には主債務者が、それぞれ全額の債務を免れる。×
    時効完成
    120-06-3主債務者について時効が完成した場合には連帯保証人が、連帯保証人について時効が完成した場合には主債務者が、それぞれ全額の債務を免れる。×
    主たる債務者の債権による相殺
    106-09-4債権者が保証人に対して直接1,000万円(債務全額)の支払を求めて来ても、主債務者が債権者に 600万円の債権を有しているときは、保証人は、債務者の債権による相殺を主張して、 400万円を支払えばよい。
  • ②保証債務の随伴性
  • ③補充性
    保証契約:補充性(催告・検索の抗弁権)(民法[19]2(4))
     年-問-肢内容正誤
    122-08-3連帯保証ではない保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できるただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りでない。
    215-07-2連帯の特約がない保証人の場合、債権者が保証債務の履行を請求してきても、保証人は、主債務者に弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、債権者の請求を拒むことができる。

4 保証債務の範囲

5 求償権

6 分別の利益

7 連帯保証

  • 催告・検索の抗弁権がない
    民法[19]3(1)
    連帯保証:催告・検索の抗弁権
     年-問-肢内容正誤
    115-07-1債権者が連帯保証人に対して保証債務の履行を請求してきても、連帯保証人は債権者に対して、まず主債務者に請求するよう主張できる。×
    210-04-1債権者は、自己の選択により、主債務者及び連帯保証人に対して、各別に又は同時に、債務全額を請求できる。
    310-04-2連帯保証人は、債権者からの請求に対して、自分は保証人だから、まず主債務者に請求するよう主張することができる。×
    405-04-1債権者は、主債務者・連帯保証人のいずれに対しても、債務全額を請求できる。
    505-04-3連帯保証人が債権者から請求を受けた場合、連帯保証人が主債務者に執行の容易な財産があることを証明すれば、債権者は、まず主債務者に請求しなければならない。×
  • 分別の利益がない
    連帯保証人が2人いる場合(民法[19]4(3))
     年-問-肢内容正誤
    分別の利益なし
    122-08-4連帯保証人には分別の利益がない。
    205-04-2連帯保証人には分別の利益がある。×
    連帯保証人間の求償
    118-07-2連帯保証人が2人いる場合で連帯保証人の1人が債務全額を弁済した場合、その連帯保証人は、その半額につき他の連帯保証人に求償できる。
    205-04-4連帯保証人が2人いる場合で連帯保証人の1人が債務全額を弁済した場合、その連帯保証人は主債務者には求償できるが、他の連帯保証人には求償できない。×
  • 連帯保証人に対する履行の請求は主たる債務者にも効力が及ぶ
    連帯保証人について生じた事由(民法[19]3(2)①)
     年-問-肢内容正誤
    履行の請求
    120-06-2債権者が主債務者に履行を請求した効果は連帯保証人に及び、連帯保証人に対して履行を請求した効果は主債務者に及ぶ。
    215-07-3連帯保証人に対する履行の請求による時効中断は、主債務者に対しても効力を生ずる。
    310-04-3連帯保証人に対し請求の訴えを提起することにより、主債務者の消滅時効中断の効力が生ずることはない。×
    407-03-1連帯保証人に対し訴訟により弁済を請求しても、主債務者の債務については時効中断の効力を生じない。×
    502-07-3Cが主債務者Bの連帯保証人の場合、債権者AのCに対する履行の請求は、Bに対しても効力を生じる。
    時効の完成
    120-06-3主債務者について時効が完成した場合には連帯債務者が、連帯債務者について時効が完成した場合には主債務者が、それぞれ全額の債務を免れる。×
    免除
    120-06-1主債務者が免除を受ければ連帯保証人が、連帯保証人が免除を受ければ主債務者が、債務を免れる。×
    216-06-2連帯保証人が免除を受ければ、主債務者も債務を免れる。×

8 連帯債務

  • 連帯債務とは
    連帯債務とは(民法[18]1)
     年-問-肢内容正誤
    123-10-2借入金債務のある債務者が養子縁組をした場合、その養子は、債務者と連帯して返済の責任を負う。×
    213-04-2連帯債務者の一人は、債権者から全額請求されても、負担部分だけ支払えばよい。×
    連帯債務:法律行為の無効等(民法[18]2(2))
     年-問-肢内容正誤
    120-06-4AからBとCとが負担部分2分の1として連帯して1,000万円を借り入れる場合、AB間の契約が無効であった場合にはCが、AC間の契約が無効であった場合にはBが、それぞれ1,000万円の債務を負う。
    201-10-2売買契約を締結する際、連帯債務者の一人Aに錯誤があって、Aと債権者Cとの間の売買契約が無効であったとしても、他の連帯債務者BとCとの間の売買契約は、無効とはならない。
  • ①債権者の権利
    連帯債務:履行請求の方法(民法[18]2(1))
     年-問-肢内容正誤
    116-06-1債権者は、連帯債務者に対し、それぞれ負担部分の範囲でしか請求できない。×
    213-04-1債権者は、連帯債務者の一人に全額請求した場合、他の連帯債務者には全く請求することができない。×
    308-04-1債権者は、連帯債務者のそれぞれに対して、同時に、代金全額の支払いを請求できる。
  • ②負担部分
  • ③負担部分と求償
    民法[18]3(2)
    連帯債務者間の求償権
     年-問-肢内容正誤
    129-08-4(A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。)CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A及びBに対して求償することはできない。
    ×
    216-06-3連帯債務者の一人が、債務全額を弁済した場合、他の連帯債務者に対し、その負担部分につき求償できる。
    313-04-3連帯債務者の一人が、債務全額を弁済した場合、他の債務者に対し、その負担部分と支払日以降の法定利息を求償できる。

9 相対効

  • 過去問一覧
    民法[18]4(4)
    連帯債務:相対的効力の原則
     年-問-肢内容正誤
    116-06-4連帯債務者の一人が債務を承認して時効が中断しても、他の連帯債務者の時効の進行には影響しない。
    208-04-4連帯債務者の一人に解除の意思表示をした場合、その効力は他の連帯債務者にも及ぶ。×
    303-06-2連帯債務者の一人に期限を猶予したときは、他の連帯債務者も期限を猶予される。×
    403-06-4連帯債務者の一人が債務を承認して時効が中断しても、他の連帯債務者の債務については中断されない。
    501-10-3連帯債務者の一人Aが債権者Cに対して債務を承認すると、Cの代金債権の消滅時効は、他の連帯債務者Bについても中断される。×

10 絶対効

  • ①履行の請求・②弁済・③相殺・④混同・⑤更改
    全体について絶対効が生じる場合(民法[18]4(2))
     年-問-肢内容正誤
    履行の請求
    129-08-1(A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。)DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。
    ×
    220-06-2連帯債務者の一人に履行を請求すれば、他の連帯債務者にも効力を生ずる。
    308-04-2連帯債務者の一人に履行を請求すれば、その効力は他の連帯債務者にも及ぶ。
    403-06-3連帯債務者の一人に履行を請求して、その消滅時効を中断すれば、他の連帯債務者の時効も中断される。
    502-07-4BとCが連帯債務を負う場合、債権者AのBに対する履行の請求は、Cに対しても効力を生じる。
    601-10-1債権者が連帯債務者の一人に対して代金支払いの請求をしても、代金債権の消滅時効は、他の連帯債務者については中断されない。×
    相殺
    129-08-2(A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。)Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。
    213-04-4(C所有の土地をA・Bが共同購入し、連帯債務を負っている。)Cから請求を受けたBは、Aが、Cに対して有する債権をもって相殺しない以上、Aの負担部分についても、Bからこれをもって相殺することはできない。×
    混同
    101-10-4債権者が死亡し、連帯債務者の1人がその相続人としてその代金債権を承継しても、他の連帯債務者の代金支払債務は、消滅しない。×
  • ⑥免除・⑦時効の完成
    負担部分について絶対効が生じる場合(民法[18]4(3))
     年-問-肢内容正誤
    免除
    120-06-1連帯債務者の一人が免除を受ければ、その負担部分につき、他の連帯債務者も債務を免れる。
    216-06-2連帯債務者の一人が免除を受ければ、その負担部分につき、他の連帯債務者も債務を免れる。
    308-04-3連帯債務者の一人に債務全額の免除をした場合でも、その債務者の負担部分を除いた金額について、他の連帯債務者に請求することはできる。
    時効完成
    129-08-3(A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。)Bのために時効が完成した場合、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。×
    220-06-3連帯債務者の一人につき時効が完成すれば、その負担部分につき、他の連帯債務者も債務を免れる。
    303-06-1連帯債務者の一人につき時効が完成すれば、その負担部分につき、他の連帯債務者も債務を免れる。

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