『史上最強の宅建士』権利関係[14]弁済と相殺

『史上最強の宅建士テキスト』と連動した本試験過去問リストです
『史上最強の宅建士テキスト』をお手元に置いて御覧ください。

>>『史上最強の宅建士』Part2 権利関係の目次へ

1 弁済

  • ①弁済と弁済の提供・②小切手による弁済の提供
    弁済の提供(民法[21]2(1)(2))
     年-問-肢内容正誤
    効果
    118-08-1代金債務につき弁済の提供をしないと、履行遅滞に陥り、遅延損害金支払債務を負う。
    方法
    118-08-4自分振出しの小切手を持参しても、債務の本旨に従った弁済の提供とはならない。
    217-07-3自分振出しの小切手を提供すれば、債務の本旨に従った適法な弁済の提供となる。×
    316-04-4売主が残代金の受領を拒絶することを明確にしている場合であっても、買主は売買代金を現実に提供しなければ、履行遅滞の責任を負う。×
    404-11-1賃借人が家賃を支払おうとしても、賃貸人がこれを受領せず、以後の家賃の受領を明確に拒んだ場合においても、賃借人は、家賃を供託しないと、履行遅滞になる。×
  • ③代物弁済
    代物弁済(民法[21]1(3))
     年-問-肢内容正誤
    120-08-3借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人は、土地賃貸人の意思に反しても、地代について金銭以外のもので代物弁済することができる。×
    212-09-1不動産の所有権をもって代物弁済の目的とする場合、所有権移転登記その他第三者に対する対抗要件を具備するため必要な行為を完了しなければ、弁済としての効力は生じない。
    312-09-2提供する不動産の価格が1,000万円で、金銭債務が950万円である場合、清算の取決めをしなければ、代物弁済はできない。×
    412-09-3金銭債務の弁済に代えて、第三者に対するAの金銭債権を譲渡する場合に、その金銭債権の弁済期が未到来のものであるときは、弁済としての効力は生じない。×
    512-09-4代物弁済として不動産の所有権の移転を受けた後は、その不動産に隠れた瑕疵があっても、弁済者の責任を追及することはできない。×

2 供託

  • 過去問一覧
    供託(民法[21]2(3))
     年-問-肢内容正誤
    120-08-2土地賃貸人が地代を受け取らない場合、借地上の建物賃借人は、供託できる。
    217-07-4債務者は、特段の理由がなくても、供託により債務を免れることができる。×
    305-05-4債務者が譲渡人名義の債権譲渡通知を受領したが、譲渡人が譲渡を否認している場合、債務者は供託により免責を受けることができる。

3 第三者弁済

  • 過去問一覧
    第三者による弁済(民法[21]3(2))
     年-問-肢内容正誤
    120-08-1借地上の建物の賃借人は、借地人の意思に反しても、地代を弁済できる。
    220-08-4借地上の建物の賃借人が土地賃借人に代わって地代を弁済した場合、土地賃貸人は地代不払を理由に借地契約を解除できない。
    317-07-1借地上の建物の賃借人は、借地人の意思に反して、地代を弁済することができない。×
    416-04-1利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反しても、弁済することができる。×
    511-05-1債務者の親友が、債務者の意思に反して弁済しても、債務は消滅しない。
    605-06-1債務者の兄は、債務者が反対しても、債権者が承諾すれば、弁済できる。×
    704-06-4抵当不動産の第三取得者は、債権者・債務者の反対の意思表示のないときは、Bの債務を弁済して、抵当権を消滅させることができる。
    802-06-4抵当不動産の第三取得者は、債務者の債権者に対する債務を弁済することができる。

4 弁済の受領者

  • 過去問一覧
    民法[21]3(3)
    弁済受領者

     年-問-肢内容正誤
    債権の準占有者に対する弁済
    117-07-2債権者の代理人と称する者に対して弁済した場合、その者に弁済受領権原の外観があり、弁済者が善意無過失であれば、弁済は有効である。
    211-05-3偽造文書を持参した債権の準占有者に弁済した場合、弁済者は、善意無過失であれば、債務を免れる。
    受取証書の持参人に対する弁済
    105-06-3債権者名義の領収証を持参した受領権限のない者に対して債務者が弁済した場合、債務者が過失無くしてその事情を知らなかったときは、免責される。

5 弁済による代位

  • 過去問一覧
    民法[21]1(2)
    弁済による代位

     年-問-肢内容正誤
    111-05-4連帯保証人が債務全額を弁済した場合、連帯保証人は、債権者の承諾がないときでも、債権者に代位する。
    210-04-4連帯保証人が債権者に対して全額弁済した場合に、主債務者に対して債権者が有する抵当権を代位行使するためには、連帯保証人は、債権者の承諾を得る必要がある。×
    306-05-3連帯保証人は、債務者に対して債権者に代位できるが、第三取得者に対して代位するには、代位の付記登記が必要である。
    406-05-4第三取得者が弁済した場合、債務者及び連帯保証人に対して債権者に代位できる。×
    505-06-2主債務者の保証人が債権者に弁済した場合、保証人は、債権者の承諾がなくても、債権者に代位することができる。
    602-06-4抵当不動産の第三取得者が債務者に代わって弁済した場合、債務者に対して支払いを請求できる。

6 相殺とは

7 相殺できる場合

  • ①債権が対立していること
  • ②双方の債権の目的が同種であること
  • ③双方の債務が弁済期にあること
    弁済期未到来の債権を受働債権とする相殺(民法[22]3(1))
     年-問-肢内容正誤
    130-09-1[Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。]BがAに対して同年12月31日を支払期日とする貸金債権を有している場合には、Bは同年12月1日に売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。
    ×
    216-08-1賃貸人が支払不能に陥った場合、賃借人は、自らの敷金返還請求権を自働債権として、賃料債権と相殺することができる。×
    307-08-2Aの債権について弁済期の定めがなく、Aから履行の請求がないときは、Bは、Bの債権の弁済期が到来しても、相殺をすることができない。×
  • ④双方の債権が有効に存在していること
    時効消滅した債権を自働債権とする相殺(民法[22]3(2))
     年-問-肢内容正誤
    130-09-4[Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。]BがAに対し同年9月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合には、Aが当該消滅時効を援用したとしても、Bは売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。
    ×
    217-04-3時効完成前に相殺適状に達していた債権を自働債権として、時効消滅後に相殺することはできない。×
    316-08-3時効完成前に相殺適状に達していた債権を自働債権として、時効消滅後に相殺することはできない。×
    407-08-1時効完成前に相殺適状に達していた債権を自働債権として、時効消滅後に相殺することができる。
    501-02-4債権が既に時効により消滅している場合、時効完成前に相殺適状にあったとしても、その債権を自働債権として、相殺することはできない。×

8 相殺できない場合

  • ①相手方に同時履行の抗弁権がある場合
  • ②当事者間で相殺禁止特約を結んでいた場合
  • ③受働債権が不法行為によって生じた債権である場合
    不法行為債権と相殺(民法[22]4(1)民法[33]5(4)
     年-問-肢内容正誤
    130-09-3
    [Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。]同年10月10日、BがAの自動車事故によって被害を受け、Aに対して不法行為に基づく損害賠償債権を取得した場合には、Bは売買代金債務と当該損害賠償債権を対当額で相殺することができる。
    228-09-3
    買主に対して債権を有している売主は、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった売主に対する買主の損害陪償請求権を受働債権とする相殺をもって、買主に対抗することができない。
    318-11-3加害者が、被害者に対して損害賠償責任を負う場合、被害者は、不法行為に基づく損害賠償債権で相殺できる。
    416-08-2賃借人が賃貸人に対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有した場合、賃借人は、この債権を自働債権として、賃料債務と相殺することはできない。×
    507-08-3不法行為による損害賠償債権を受働債権として相殺することはできない。
    604-09-1不法行為の被害者は、損害債権を自働債権として、加害者に対する金銭返還債務と相殺することができない。×
  • ④受働債権の差押え後に取得した債権を自働債権とする場合
    支払差止債権と相殺(民法[22]4(2))
     年-問-肢内容正誤
    130-09-2[Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。]同年11月1日にAの売買代金債権がAの債権者Cにより差し押さえられても、Bは、同年11月2日から12月1日までの間にAに対する別の債権を取得した場合には、同年12月1日に売買代金債務と当該債権を対当額で相殺することができる。
    ×
    223-06-1差押前に取得した債権を自働債権とする場合、受働債権との弁済期の先後を問わず、相殺が可能。
    323-06-2抵当権者が物上代位により賃料債権を差押した後でも、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の後に取得した債権を自働債権として相殺の主張ができる。×
    416-08-4差押前に取得した債権を自働債権とした相殺が可能。
    515-05-3抵当権者が物上代位により賃料債権を差押した後は、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の前に取得した債権を自働債権として相殺の主張ができない。×
    607-08-4差押後に取得した債権を自働債権とした相殺は不可。

>>『史上最強の宅建士』Part2 権利関係の目次へ


『史上最強の宅建士テキスト』と連動した本試験過去問リストです
『史上最強の宅建士テキスト』をお手元に置いて御覧ください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です