『史上最強の宅建士』権利関係[18]請負と委任

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1 請負契約

  • ①同時履行
    民法[24]2(2)②
    同時履行の抗弁権:請負契約に関する目的物引渡債務と報酬請求権

    民法[31]2(1)①も同内容)
     年-問-肢内容正誤
    115-09-2目的物の引渡しを要する請負契約における目的物引渡債務と報酬支払債務とは、同時履行の関係に立つ。
    206-08-1注文者の報酬支払義務と請負人の住宅引渡義務は、同時履行の関係に立つ。
  • ②契約の解除
    民法[31]2(2)
    注文者による契約の解除
     年-問-肢内容正誤
    107-10-4注文者Aは、請負人Bが建物の建築を完了していない間にBに代えてDに請け負わせ当該建物を完成させることとする場合、損害を賠償してBとの請負契約を解除することができる。
    202-08-4請負契約において請負人が仕事を完成しない間は、請負人は、損害を賠償して契約を解除することができる。×
  • ③請負人の瑕疵担保責任
    請負人の担保責任:瑕疵修補請求・損害賠償請求(民法[31]3(1)①)
     年-問-肢内容正誤
    129-07-1請負契約が請負人の責めに帰すべき事由によって中途で終了し、請負人が施工済みの部分に相当する報酬に限ってその支払を請求することができる場合、注文者が請負人に請求できるのは、注文者が残工事の施工に要した費用のうち、請負人の未施工部分に相当する請負代金額を超える額に限られる。
    224-05-1瑕疵が重要でなく、修補に過分の費用を要する場合、注文者は瑕疵の修補を請求できない。
    318-06-1瑕疵の修補が可能な場合、損害賠償を請求する前に、瑕疵修補を請求しなければならない。×
    407-10-3注文主が建物を譲渡した場合、譲受人が瑕疵修補・損害賠償の請求ができる。×
    501-08-1完成した目的物に瑕疵があり、請負人が修補義務を負う場合において、その修補が可能なものであっても、注文者は、瑕疵の修補に代えて、直ちに損害賠償の請求をすることができる。
    601-08-2完成した目的物に契約をした目的を達することができない重大な瑕疵があるときは、注文者は、瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできないが、契約を解除することができる。×
    請負人の担保責任:建替費用相当額の損害賠償(民法[31]3(1)②)
     年-問-肢内容正誤
    124-05-2建物を建て替えざるを得ない場合、建替費用相当額の損害賠償請求が可能。
    224-05-3解除ができない場合、建替費用相当額の損害賠償請求は不可。×
    318-06-2建物を建て替えざるを得ない場合、建替費用相当額の損害賠償請求が可能。
    請負人の担保責任:解除(民法[31]3(1)①)
     年-問-肢内容正誤
    126-06-4建物の瑕疵のため請負契約の目的が達成できない場合、注文者は契約を解除できる。×
    218-06-3請負の目的物である建物に瑕疵があり、瑕疵の修補に要する費用が契約代金を超える場合には、請負契約を解除できる。×
    306-08-2請負の目的物である建物に瑕疵があり、契約目的が達成できないときは、引渡し1年以内であれば、解除できる。×
    401-08-4建物その他土地の工作物に、契約目的を達することができない重大な瑕疵があるときは、注文者は、契約を解除できる。×
    請負人の担保責任:担保責任を追及できる期間(民法[31]3(2))
     年-問-肢内容正誤
    124-05-4建物建築請負の瑕疵担保責任の追及は、引渡しから1年以内にしなければならない。×
    207-10-1建物建築請負の瑕疵担保責任の追及は、引渡しから2年以内にしなければならない。×
    306-08-3建物建築請負の瑕疵担保責任の追及は、引渡しから原則5年間であり、特約で10年まで伸長できる。
    401-08-3完成した目的物が建物その他土地の工作物である場合において、その物が引き渡しを受けてから3年目に瑕疵により損傷したときは、注文者は、その時から2年以内に修補又は損害賠償の請求をすることができる。×
  • ④瑕疵担保責任に関する特約
    民法[31]3(3)
    担保責任を負わない旨の特約

     年-問-肢内容正誤
    129-07-4請負人が瑕疵担保責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることはできない。
    218-06-4請負の目的物である建物につき瑕疵担保責任を負わない旨の特約をすれば、瑕疵担保責任は一切追及できなくなる。×
    306-08-4瑕疵担保責任を負わない旨の特約をした場合でも、請負人が瑕疵を知っていて注文者に告げなかった場合には、免責されない。
  • ⑤注文者と請負人の責任
     年-問-肢内容正誤
    108-06-1注文者は、建物の建築の際において注文又は指図に過失がなく、かつ、その瑕疵を過失なくして知らなかったときでも、被害者に対して不法行為責任を負うことがある。×
    不法行為(請負人と建物の買主との関係)(民法[33])
     年-問-肢内容正誤
    126-06-2(Aは、Bに建物の建築を注文し、完成して引渡しを受けた建物をCに対して売却した。)Bが建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき義務を怠ったために本件建物に基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には、当該瑕疵によって損害を被ったCは、特段の事情がない限り、Bに対して不法行為責任に基づく損害賠償を請求できる。
    208-06-2(AがBとの請負契約によりBに建物を建築させてその所有者となり、その後Cに売却した。Cはこの建物をDに賃貸し、Dが建物を占有していたところ、この建物の建築の際におけるBの過失により生じた瑕疵により、その外壁の一部が剥離して落下し、通行人Eが重傷を負った。)Bは、Aに対してこの建物の建築の請負契約に基づく債務不履行責任を負うことがあっても、Eに対して不法行為責任を負うことはない。×

2 委任契約

  • 委任契約とは
    民法[32]1(1)
    委任契約:諾成契約

     年-問-肢内容正誤
    114-10-1不動産のような高価な財産の売買を委任する場合には、委任者は受任者に対して委任状を交付しないと、委任契約は成立しない。×
  • ①委任契約の報酬
    民法[32]2(1)
    委任契約:報酬
     年-問-肢内容正誤
    114-10-2受任者は、委任契約をする際、有償の合意をしない限り、報酬の請求をすることができないが、委任事務のために使った費用とその利息は、委任者に請求することができる。
    209-09-3有償で本件管理を受託している場合で、受任者の責に帰すべからざる事由により委任契約が履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
    307-09-1受任者は、特約がなくても、委任者に対して報酬の請求をすることができる。×
  • ②受任者の義務
    委任契約:受任者の注意義務(民法[32]2(2))
     年-問-肢内容正誤
    120-07-2委託の受任者は、報酬の有無によらず、善管注意義務を負う。
    214-10-3受任者が善管注意義務を怠ったとしても、委任者は損害賠償請求をすることができない。×
    309-09-1無償の受託者は、善管注意義務ではなく、自己の財産におけると同一の注意義務で足りる。×
  • ③委任契約の解除
    民法[32]3(1)
    委任契約:解除
     年-問-肢内容正誤
    118-09-1委任契約は、各当事者がいつでも解除できるが、相手方に不利な時期に解除したときは、相手方に対して損害賠償責任を負う。
    214-10-4委任はいつでも解除でき、相手方が不利益を受けたときでも、損害賠償請求はできない。×
    309-09-2無償の準委任契約は、当事者の双方から、いつでも解除できる。
    402-08-3無償の委任契約においては、各当事者は、いつでも契約を解除することができ、その解除が相手方のために不利な時期でなければ、その損害を賠償する必要はない。
  • ④委任契約の終了
    民法[32]3(2)
    委任契約:終了
     年-問-肢内容正誤
    118-09-2委任者が破産手続開始決定を受けた場合、委任契約は終了する。
    218-09-3委任契約が委任者の死亡により終了した場合、受任者は、委任者の相続人から終了についての承諾を得るときまで、委任事務を処理する義務を負う。×
    318-09-4委任契約の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、相手方に対抗することができず、そのときまで当事者は委任契約上の義務を負う。
    413-06-1委任契約において、委任者又は受任者が死亡した場合、委任契約は終了する。
    509-09-4有償の準委任契約は、受託者の死亡によって終了し、受託者の相続人はその地位を相続しない。
    607-09-3委任者が死亡したとき、委託契約は終了するが、急迫の事情がある場合においては、受任者は、その管理業務を行う必要がある。

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