『史上最強の宅建士』権利関係[19]不法行為

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1 不法行為とは

①不法行為
  • 過失相殺
    不法行為:過失相殺(民法[33]5(1))
     年-問-肢内容正誤
    124-09-4被害者が幼児である場合、被害者側の過失を理由に過失相殺することはできない。×
    212-08-1加害者から過失相殺の主張がなければ、裁判所は考慮することができない。×
  • 損害賠償債務の履行遅滞
    履行期と履行遅滞|不法行為による損害賠償債務
     年-問-肢内容正誤
    119-05-1不法行為による損害賠償の支払債務は、催告を待たず、損害発生と同時に遅滞に陥る。
    212-08-4不法行為による損害賠償の支払債務は、履行の請求があった時から履行遅滞となる。×
    304-09-2不法行為による損害賠償の支払債務は、被害者が催告するまでもなく、損害発生のときから遅滞に陥る。
  • 損害賠償債務の時効消滅
    不法行為による損害賠償請求の消滅時効(民法[33]5(2))
     年-問-肢内容正誤
    128-09-1
    信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった売主に対する買主の損害賠償請求権は、買主が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効により消滅する。
    228-09-2
    信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった売主に対する買主の損害賠償請求権は、損害を被っていることを買主が知らない場合でも、売買契約から10年間行使しないときは、時効により消滅する。
    ×
    326-06-3建物の瑕疵に関して不法行為責任に基づく損害賠償を請求する場合、請求ができる期間は、瑕疵の存在に気付いてから1年以内である。×
    426-08-1不法行為による損害賠償請求権の期間の制限を定める民法724条における、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう。
    526-08-2不法行為による損害賠償債務の不履行に基づく遅延損害金債権は、債権が発生した時から10年間行使しないことにより、時効によって消滅する。×
    626-08-3不法占拠により日々発生する損害については、加害行為が終わった時から一括して消滅時効が進行し、日々発生する損害を知った時から別個に消滅時効が進行することはない。×
    726-08-4加害者が海外に在住している間は、民法724条後段の20年の時効期間は進行しない。×
    819-05-4不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は、権利行使ができることとなった時から10年である。×
    917-11-4不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年間行使しなかったときは、時効消滅する。
    1012-08-3不法行為による損害と加害者を知った時から1年間、損害賠償請求権を行使しなければ、請求権は時効消滅する。×
  • 慰謝料請求権
    被害者が死亡した場合(民法[33]1(1)③)
     年-問-肢内容正誤
    124-09-2被害者が即死した場合、被害者には精神的損害が発生せず、相続人は慰謝料請求権を相続しない。×
    220-11-1被害者が即死した場合、被害者には慰謝料請求権が発生せず、相続人は慰謝料請求権を相続しない。×
    319-05-2被害者の慰謝料請求権は、被害者が生前に意思を表明しなくとも、相続される。
    413-10-1被害者が即死した場合、損害賠償請求権は観念できず、相続されない。×
②特殊の不法行為

2 特殊の不法行為①使用者責任

  • (1)要件
    使用者責任の成立要件(民法[33]2(2))
     年-問-肢内容正誤
    123-08-1
    青信号で横断歩道を歩いていたAが、赤信号を無視した自動車にはねられてケガをした。運転者はBに雇用されていて、勤務時間中、仕事のために自動車を運転していた。Aが治療費として病院に支払った50万円の支払いをBに対して求める場合、債権は契約に基づいて発生する。×
    218-11-2加害者が、使用者に無断で使用者所有の自動車を運転し事故を発生させた場合、使用者責任は発生しない。×
    311-09-1加害者の行為が職務行為に属しない場合でも、外形から判断して職務範囲内に属するときは、使用者責任が発生する。
    411-09-2加害者の行為が職務行為に属しないことを、被害者が重過失で知らない場合、使用者責任は発生しない。
    506-07-1被用者の不法行為が成立しなければ、使用者に対して損害賠償請求できない。
    606-07-3被用者の行為が使用者の指示によるものでない場合、使用者責任は発生しない。×
  • (2)効果
    使用者責任と加害者の不法行為責任(民法[33]2(3))
     年-問-肢内容正誤
    125-09-4使用者責任に基づく損害賠償を請求した場合、加害者に対する損害賠償請求はできない。×
    220-11-3AがCに雇用されており、AがCの事業の執行につきBに加害行為を行った場合には、CがBに対する損害賠償責任を負うのであって、CはAに対して求償することもできない。×
    318-11-1使用者責任が発生する場合、被用者である加害者の不法行為に基づく損害賠償責任は発生しない。×
    406-07-2使用者責任に基づく損害賠償を請求した場合、被用者である加害者に対する損害賠償請求はできない。×
    使用者責任の性質(不真正連帯債務)(民法[33]2(3))
     年-問-肢内容正誤
    124-09-1使用者責任が成立する場合、被用者の損害賠償義務が時効消滅しても、使用者の損害賠償義務は消滅しない。
    211-09-3使用者責任が成立する場合、被用者に対する損害賠償請求権が時効消滅しても、使用者の損害賠償義務は消滅しない。
  • (3)求償
    使用者の被用者に対する求償(民法[33]2(4))
     年-問-肢内容正誤
    128-07-ウ
    使用者は、使用者責任に基づき、被害者に対して被用者の不法行為から生じた損害を賠償した場合、被用者に対して求償することができるが、その範囲が信義則上相当と認められる限度に制限される場合がある。
    225-09-2使用者は、被用者に対して、求償ができない。×
    324-09-3使用者は、被用者から全額の求償ができる。×
    420-11-3使用者は、被用者に対して、求償ができない。×
    518-11-4使用者は、被用者から損害額の1/2の求償ができる。×
    614-11-3使用者は、被用者に対して、信義則上相当と認められる限度において、求償ができる。
    714-11-4(Aの被用者Bと、Cの被用者Dが、A及びCの事業の執行につき、共同してEに対し不法行為)Dが、自己の負担部分を超えて、Eに対し損害を賠償したときは、その超える部分につき、Aに対し、Aの負担部分の限度で求償することができる。
    811-09-4使用者は、被用者に故意または重過失がなければ、求償できない。×
    906-07-4使用者は、被害者に対して損害の賠償をした場合、被用者に求償することはできない。×
    1004-09-4使用者は、被用者に対して、求償ができない。×

3 特殊の不法行為②土地工作物責任

  • 過去問一覧
    民法[33]3
    土地の工作物等の占有者・所有者の責任
     年-問-肢内容正誤
    占有者
    117-11-3占有者は、損害発生防止に必要な注意をしていれば、損害賠償責任を免れることができる。
    213-10-3被害者は、損害発生防止に必要な注意を怠った占有者に損害賠償請求できるが、その場合には、所有者に損害賠償請求することはできない。
    313-10-4施工業者にも一部責任がある場合、占有者は、施工業者に対して求償権を行使できる。
    408-06-4占有者は、損害発生防止に必要な注意をしたときでも、不法行為責任を負うことがある。×
    所有者
    117-11-1所有者は、損害発生防止に必要な注意をしていれば、損害賠償責任を免れることができる。×
    213-10-3被害者は、損害発生防止に必要な注意を怠った占有者に損害賠償請求できるが、その場合には、所有者に損害賠償請求することはできない。
    308-06-3所有者は、損害発生防止に必要な注意をしたときでも、不法行為責任を負うことがある。

4 特殊の不法行為③共同不法行為

  • 過去問一覧
    共同不法行為者の責任(民法[33]4)
     年-問-肢内容正誤
    125-09-3共同不法行為(自動車事故)の加害者の同乗者は、他の加害者に対して損害賠償請求できない。×
    219-05-3共同不法行為の加害者の1人に履行を請求しても、他の加害者には効力を有しない。
    314-11-1共同不法行為の加害者は、加害割合に応じた金額についてのみ賠償の責任を負う。×
    414-11-2(Aの被用者Bと、Cの被用者Dが、A及びCの事業の執行につき、共同してEに対し不法行為)Aが、自己の負担部分を超えて、Eに対し損害を賠償したときは、その超える部分につき、Cに対し、Cの負担部分の限度で求償することができる。
    512-08-2共同不法行為の加害者のうち過失が軽微な者に対しても、損害全額の賠償を請求できる。
    604-09-3売主・買主それぞれが宅建業者に媒介を依頼し、両業者が共同不法行為を行った場合、買主は、自らが依頼した宅建業者には損害賠償請求できるが、売主が依頼した業者には請求できない。×

5 事務管理

  • 過去問一覧
    事務管理(民法[なし])
     年-問-肢内容正誤
    130-05-1[Aは、隣人Bの留守中に台風が接近して、屋根の一部が壊れていたB宅に甚大な被害が生じる差し迫ったおそれがあったため、Bからの依頼なくB宅の屋根を修理した。]Aは、Bに対して、特段の事情がない限り、B宅の屋根を修理したことについて報酬を請求することができない。
    230-05-2[Aは、隣人Bの留守中に台風が接近して、屋根の一部が壊れていたB宅に甚大な被害が生じる差し迫ったおそれがあったため、Bからの依頼なくB宅の屋根を修理した。]Aは、Bからの請求があったときには、いつでも、本件事務処理の状況をBに報告しなければならない。
    330-05-3[Aは、隣人Bの留守中に台風が接近して、屋根の一部が壊れていたB宅に甚大な被害が生じる差し迫ったおそれがあったため、Bからの依頼なくB宅の屋根を修理した。]Aは、B宅の屋根を善良な管理者の注意をもって修理しなければならない。
    ×
    430-05-4[Aは、隣人Bの留守中に台風が接近して、屋根の一部が壊れていたB宅に甚大な被害が生じる差し迫ったおそれがあったため、Bからの依頼なくB宅の屋根を修理した。]AによるB宅の屋根の修理が、Bの意思に反することなく行われた場合、AはBに対し、Aが支出した有益な費用全額の償還を請求することができる。
    525-08-1倒壊しそうなA所有の建物や工作物について、Aが倒壊防止の措置をとらないため、Aの隣に住むBがAのために最小限度の緊急措置をとったとしても、Aの承諾がなければ、Bはその費用をAに請求することはできない。×
    623-08-4「BはDに200万円の借金があり、その返済に困っているのを見かねたAが、Bから頼まれたわけではないが、Bに代わってDに対して借金の返済を行った。Bの意思に反する弁済ではないとして、AがDに支払った200万円につき、AがBに対して支払いを求める場合」、債権が契約に基づいて発生している。×

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