『史上最強の宅建士』法令上の制限[18]その他の法律/農地法

『史上最強の宅建士テキスト』と連動した本試験過去問リストです
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1 農地法とは

  • 過去問一覧
    「農地」の定義(農地法[01]2(1))
     年-問-肢内容正誤
    130-22-4
    雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、農地法の適用を受ける農地に当たらない。
    ×
    228-22-4
    農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、4条の許可を受ける必要がない。
    ×
    326-21-4登記簿上は山林、開墾し現に農地として耕作中→農地に該当しない。×
    425-21-2登記簿上は雑種地、現に畑として耕作中→農地に該当しない。×
    524-22-1登記簿上は山林、現に耕作中→農地に該当する。
    623-22-3農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150㎡の農地を購入する場合は、第5条第1項の許可を受ける必要がある。
    720-24-1現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。×
    819-25-3原野の所有権を取得し、造成して農地にする場合、3条の許可が必要。×
    919-25-4遊休化している農地→農地に該当しない。×
    1018-25-1登記簿上は山林、現状は水田→農地に該当しない。×
    1116-24-2果樹園を山林に戻す目的で、杉の苗を植える場合には、農地法第4条の許可が必要。
    1213-23-1登記簿上は山林、現況は農地→農地に該当しない。×
    1311-24-4登記簿上は山林・原野、現況は農地→農地に該当する。
    1409-21-4山林を開墾して造成した農地を宅地に転用する目的で取得する場合、農地法5条の許可は不要。×
    1507-26-1登記簿上は原野、現に耕作中→農地に該当する。
    1604-26-1仮換地の指定がある農地→農地に該当する。
    1703-27-1登記簿上は山林、現状は農地→農地に該当しない。×

2 農地等の処分制限

3 権利移動(第3条の許可)

  • 許可権者
    農地法[02]2
    3条許可:許可権者
     年-問-肢内容正誤
    111-24-1耕作する目的で農地の所有権を取得する場合で、取得する農地の面積が4ヘクタールを超えるときは、農林水産大臣の3条許可を受ける必要がある。×
    207-26-4農業者が耕作目的で農地を取得しようとする場合において、当該農地がその取得しようとする者の住所のある市町村の区域外にあるときは、知事の許可が必要。×
  • 無許可行為
    無許可行為(農地法[02]3農地法[04]3
     年-問-肢内容正誤
    128-22-33条又は5条の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。
    224-22-23条・5条の許可を受けない契約→無効。
    318-25-33条の許可を受けない契約→無効。
    413-23-23条・5条の許可を受けない契約→無効。
    506-27-15条の許可を受けない契約→無効。
    602-26-2農地法の許可を受けない契約→無効。
  • 農業委員会の許可が必要な行為
    権利移動:競売による取得(農地法[01]3(1)①)
     年-問-肢内容正誤
    127-22-4農業者が市街化区域外の農地に抵当権を設定し、競売により第三者が当該農地を取得する場合であっても、3条or5条の許可が必要。
    226-21-2競売により市街化区域内にある農地を取得する場合、3条の許可は不要。×
    323-22-2競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合、3条or5条の許可は不要。×
    416-24-3競売により市街化区域外の農地の買受人となり所有権を取得しようとする場合、3条or5条の許可が必要。
    508-17-4競売により農地の買受人となった者がその農地を取得する場合、3条の許可が必要。
    605-26-3競売により農地の所有権を取得する場合、農地法の許可が必要。
    3条許可:市街化区域内での権利移動(農地法[02]1(1)②)
     年-問-肢内容正誤
    129-15-1市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。×
    227-22-1市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、3条許可を受ける必要はない。×
    326-21-2市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合には、その買受人は法第3条第1項の許可を受ける必要はない。×
    422-22-2宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る法第3条第1項の許可のほか、農地転用に係る法第4条第1項の都道府県知事等の許可を受ける必要がある。×
    517-25-2市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、3条の許可を受ける必要はない。×
    613-23-3市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、3条の許可を要しない。×
    704-26-2市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、3条許可は不要である。×
    802-26-3市街化区域内の農地を取得する場合、取得後の目的を問わず、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可は不要である。×
    901-27-1耕作の目的に供するため、農地又は採草放牧地について賃借権を設定する場合には、その土地が市街化区域内にあるか否かを問わず、3条許可が必要である。
  • 許可が不要な場合
    農地法[02]1(2)①
    3条許可:国・都道府県への権利移動
     年-問-肢内容正誤
    112-25-3都道府県が農地を取得する場合には、その取得の目的を問わず、許可は不要。
    201-27-2国又は都道府県が農地又は採草放牧地の所有権を取得する場合、3条許可は不要。
    農地法[02]1(2)②
    3条許可:民事調停による権利移動

     年-問-肢内容正誤
    116-24-4民事調停法による農事調停により農地の所有権を取得する場合には、3条許可を受ける必要はない。
    3条許可:相続・遺産分割・包括遺贈・相続人に対する特定遺贈(農地法[02]1(2)③)
     年-問-肢内容正誤
    130-22-2
    遺産分割により農地を取得することとなった場合、農地法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
    ×
    229-15-4
    相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。
    328-22-1
    相続により農地を取得する場合は、3条の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、許可を受ける必要はない。
    ×
    425-21-4相続で取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、許可が必要。
    523-22-1相続の場合、許可は不要。遺産分割の場合、許可が必要。×
    622-22-1相続の場合、許可は不要。農業委員会への届出が必要。
    719-25-1相続により取得した市街化調整区域内の農地を住宅用地に転用する場合、許可は不要。×
    815-23-4遺産分割の場合、許可は不要。
    910-24-4遺産分割の場合、許可は不要。
    1008-17-3相続の場合、許可は不要。
    1103-27-3
    遺産分割の場合、許可は不要。
    3条に基づく届出(農地法[02]1(2)③)
     年-問-肢内容正誤
    126-21-13条許可を停止条件とする売買契約を締結し、それを登記原因とする所有権移転の仮登記を申請する場合、農業委員会に届出をしなければならない。×
    222-22-1農地を相続した場合、相続人は、3条許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会に届け出なければならない。
  • 権利移動にあたらない場合
    農地法[02]1(2)④
    農地以外を取得し、農地として造成する場合
     年-問-肢内容正誤
    119-25-3耕作する目的で原野の所有権を取得し、その取得後、造成して農地にする場合、3条許可が必要。×
    217-25-3農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合、3条許可が必要。×
    306-27-2農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合でも、3条許可が必要。×

4 転用(第4条の許可)

  • 許可権者
    農地法[03]2
    4条許可(許可権者)
     年-問-肢内容正誤
    129-15-2市街化調整区域内の4ヘクタールを超える農地について、これを転用するために所有権を取得する場合、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。
    ×
    210-24-3市街化区域外にある自己所有の農地5ヘクタールを豚舎用地に転用する場合は、農地法第4条により農林水産大臣の許可を受ける必要がある。
    ×
    302-28-1都市計画区域外の農地に住宅を建築するときは、農地法の規定に基づき都道府県知事の許可を、また、都市計画法の規定に基づき都道府県知事の許可を、それぞれ受けなければならない。×
  • 都道府県知事等の許可が必要な行為
    農地法[01]3(2)
    「転用」に該当するか
     年-問-肢内容正誤
    121-22-1区画整理による道路建設のために農地を転用する者は、4条許可が必要。×
    204-26-3農家が所有地に分家住宅を建てる場合、4条許可は不要。×
    一時的な転用(農地法[01]3(2))
     年-問-肢内容正誤
    124-22-4農地を砂利採取地として一時的に貸付→許可は不要。×
    220-24-2農地を資材置場として一時的に貸付→許可が必要。
    317-25-1農地を資材置場として一時的に貸付→いかなる場合も許可は不要。×
    414-23-3調整区域内の農地を資材置場として6か月間貸付→許可は不要。×
    510-24-2市街化区域外の農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要。×
    608-17-2市街化区域外の農地を臨時駐車場として6ヵ月間貸し、その後農地として利用→許可が必要。
    706-27-3農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要。×
    805-26-2農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要。×
  • 許可が不要な場合
    4条許可:市街化区域内の特例(農地法[03]1(2)①)
     年-問-肢内容正誤
    128-22-4
    農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、4条の許可を受ける必要がない。
    ×
    227-22-2農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、4条許可を受ける必要はない。×
    327-22-3農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、4条許可を受ける必要はない。×
    425-21-4相続で取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、許可が必要。
    524-22-3市街化区域内の農地転用について、あらかじめ届け出れば、許可は不要。
    622-22-2宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る3条許可のほか、農地転用に係る4条の知事等の許可を受ける必要がある。×
    720-24-3市街化調整区域内の農地転用について、あらかじめ届け出れば、許可は不要。×
    819-25-1相続により取得した市街化調整区域内の農地を住宅用地に転用する場合、許可は不要。×
    914-23-1市街化区域内の農地転用について、必ず許可が必要。×
    1012-25-2農家が自己所有する市街化調整区域内の農地を転用して、そこに自ら居住する住宅を建設する場合には、農地法第4条の許可を受ける必要がある。
    1109-21-2市街化区域外の自己所有農地に賃貸住宅を建築するため転用する場合、4条許可は不要。×
    1209-21-3市街化区域外の自己所有農地に居住用住宅を建築するため転用する場合、4条許可は不要。×
    1305-26-1市街化区域内の農地に住宅を建てる場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。
    4条許可:農業用施設の敷地に転用(農地法[03]1(2)②)
     年-問-肢内容正誤
    118-25-4農業者が農業用倉庫として利用する目的で農地を転用する場合、転用する農地の面積にかかわらず、4条許可が必要。×
    215-23-3農地所有者が農地のうち2アールを養畜事業のための畜舎の敷地に転用する場合、4条許可は不要。×
    314-23-2採草放牧地の所有者がその土地に500㎡の農業用施設を建設する場合、4条許可を受けなければならない。×
    412-25-4農家が農業用施設に転用する目的で1アールの農地を取得する場合、5条許可が必要。
    511-24-2農家が農業用倉庫として利用する目的で農地を転用する場合、転用する農地の面積にかかわらず、4条許可が必要。×
    610-24-3自己所有の農地5ヘクタールを豚舎用地に転用する場合は、4条により農水大臣の許可を受ける必要がある。×

5 転用目的の権利移動(第5条の許可)

  • 無許可行為
    違反転用に対する処分
     年-問-肢内容正誤
    121-22-4知事等は、無許可の転用工事につき、原状回復を命ずることができる。
    214-23-4知事等は、無許可の転用工事につき、原状回復を命ずることができる。
  • 都道府県知事等の許可が必要な行為
    農地法[04]1(1)
    4条許可後転用前の売却
     年-問-肢内容正誤
    118-25-2農業者が住宅建設のために4条許可を受けた農地を、住宅建設工事着工前に宅地として売却→5条許可は不要。×
    213-23-44条許可を受けた農地を、転用工事着手前に同一の転用目的で第三者に所有権移転→5条許可は不要。×
    305-26-4賃貸住宅建設のために農地法の許可を受けた土地を、工事着工前に賃貸住宅用地として売却→許可が必要。
  • 許可が不要な場合
    5条許可:市街化区域内の特例(農地法[04]1(2)①)
     年-問-肢内容正誤
    130-22-1市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば農地法第5条の許可は不要である。
    223-22-3農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150㎡の農地を購入する場合は、第5条第1項の許可を受ける必要がある。
    323-22-4市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、工事完了後に農業委員会に届け出ればよい。×
    421-22-3市街化区域内の2haの農地を転用目的で取得する場合、知事等の許可が必要。×
    520-24-1現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。×
    620-24-2建設業者が、農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を一時的に資材置場として借りる場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
    720-24-4市街化区域内の4ha以下の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要。×
    819-25-2市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。
    916-24-1市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要。×
    1015-23-2市街化調整区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。×
    1112-25-1市街化区域内の4ha超の農地を転用目的で取得する場合、農水大臣への届出が必要。×
    1211-24-3市街化区域内の4ha超の農地を農地以外のものに転用するために取得する場合、知事等に5条の届出が必要。×
    1308-17-1市街化区域内の農地を取得して住宅地に転用する場合、知事に届け出れば、5条許可は不要。×
    1402-26-3市街化区域内の農地を取得する場合、取得後の目的を問わず、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可は不要。×
    1501-27-4市街化区域内の農地・採草放牧地を農地・採草放牧地以外のものにするため賃借権を設定する場合、市町村長に届け出れば、5条許可は不要。×
    5条許可:国・都道府県等の特例(農地法[04]1(2)②)
     年-問-肢内容正誤
    125-21-3
    国又は都道府県が市街化調整区域内の農地(1ヘクタール)を取得して学校を建設する場合、都道府県知事等との協議が成立しても5条許可を受ける必要がある。×
    215-23-1
    市町村が農地を農地以外のものにするため所有権を取得する場合、5条許可は不要。
    ×
    306-27-4
    市町村が転用目的で農地を取得する場合、国、都道府県と同様、その農地の所在及び転用目的のいかんにかかわらず、許可は不要。×

6 その他の関連事項

  • ①農地・採草放牧地の賃貸借
    農地の賃貸借(農地法[なし])
     年-問-肢内容正誤
    125-21-1農地の賃貸借について3条許可を得て農地の引渡しを受けても、土地登記簿に登記をしなかった場合、その後、その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができない。×
    222-22-4賃貸借の存続期間については、民法上は20年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、50年までの存続期間が認められる。
  • ②農地所有適格法人
    農地所有適格法人(農地法[01]4)
     年-問-肢内容正誤
    130-22-3法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。×
    228-22-2法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。×

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