税・鑑定[06]所得税

不動産を譲渡した場合に譲渡所得が発生していれば、国に対して所得税を納付しなければなりません。課税標準は譲渡所得ですが、居住用財産譲渡に関する3,000万円特別控除など、控除のシステムがあります。また、税率は、所有期間5年超の場合で15%、その他の場合は30%です。税率についても、 居住用財産譲渡の軽減税率という特例があります。

1.OUTLINE

2.課税標準

(1).原則

譲渡所得=総収入金額-(取得費+譲渡費用)

(2).居住用財産譲渡の3,000万円特別控除
①.適用要件

②.適用要件ではないもの

×所有期間の長短

(3).収用等の5,000万円特別控除
適用要件ではないもの

×所有期間の長短

3.税率

(1).原則

(2).居住用財産譲渡の軽減税率
①適用要件1(3,000万円特別控除と共通のもの)

②適用要件2(3,000万円特別控除と異なるもの)

譲渡年の1月1日時点で、所有期間が10年超

③軽減税率

(3).優良住宅地造成等のための譲渡の軽減税率

4.居住用財産の買換え特例

(1).買換え特例の仕組み

(2).譲渡資産・買換資産の要件

(3).収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例

5.重複適用の可否

6.居住用財産の譲渡損失に関する損益通算・繰越控除

7.住宅ローン控除

(1).仕組み

住宅ローンを組んで住宅を購入した場合、借入金年末残高の1%を、10年間に渡って、所得税から控除
(消費税率10%で住宅を購入した場合は、控除期間は13年間)

(2).適用要件


(年間所得が1,000万円以下の人は、床面積40㎡以上であれば、適用を受けられる。)

(3).他の制度との重複適用

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