宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの場合も、その行為を業として営むものとする。

1. Ａ社が、都市計画法に規定する用途地域外の土地であって、ソーラーパネルを設置するための土地の売買を媒介しようとする場合、免許は必要ない。
2. Ｂ社が、土地区画整理事業の換地処分により取得した換地を住宅用地として分譲しようとする場合、免許は必要ない。
3. 農業協同組合Ｃが、組合員が所有する宅地の売却の代理をする場合、免許は必要ない。
4. Ｄ社が、地方公共団体が定住促進策としてその所有する土地について住宅を建築しようとする個人に売却する取引の媒介をしようとする場合、免許は必要ない。

正解：1

はじめに

宅建業の免許が要求されるのは、「宅地建物取引業」を営む場合です（宅建業法３条１項）。
そして、「宅地建物取引業」とは、「宅地」又は「建物」の「取引」を「業」として行うことをいいます。

「宅地」「建物」「取引」「業」という４つのキーワードのうち、頻出なのは、「宅地」と「取引」です。該当するものとしないものを、きちんと整理しておきましょう。

最後に「業」について。本問では、問題文中に「なお、いずれの場合も、その行為を業として営むものとする。」とあります。したがって、「業」にあたるかどうかを検討する必要はありません。

1 正しい

用途地域外の土地が「宅地」と扱われるのは、その土地が「建物の敷地に供せられる」場合に限られます（「はじめに」の表参照。宅建業法２条１号）。そして、ソーラーパネルは、「建物」ではありません。したがって、「ソーラーパネルを設置するための土地」は、「宅地」ではないことになります。
「宅地以外の土地」の売買を媒介することは、「宅建業」に該当しません（同法２条２号）。そのため、Ａ社に免許は必要ないことが分かります（同法３条１項）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

（肢1の表参照。）
「住宅用地」は、「宅地」に該当します。「宅地」を分譲することは、「宅建業」に該当します（宅建業法２条２号）。したがって、Ｂ社には、免許が必要です（同法３条１項）。

※「土地区画整理事業の換地処分により取得した換地」であることは、結論と何の関係もありません。「競売により取得した宅地」という言い回しが頻出ですが、これも同じこと。「何だか特別扱いがありそう」と受験生をヒッカケようとしているだけで、記述に意味はありません。冷静に無視！

■参照項目&類似過去問

3 誤り

宅地の「売却」を「代理」することは、「取引」に該当します（「はじめに」の表参照）。そのため、農業協同組合Cの行為は、「宅建業」にするわけです（宅建業法２条２号）。農業協同組合Ｃには、免許が必要です（同法３条１項）。

※農協だからといって、特別な扱いはありません。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

■設定の確認

■「宅地」とは

（肢１の表参照。）
住宅を建築するための土地は、「宅地」に該当します（宅建業法２条１号）。

■国や地方公共団体の扱い

国や地方公共団体が宅建業を営む場合には、免許は不要です。これらの者には、そもそも宅建業法が適用されないからです（宅建業法78条１項）。
しかし、Ｄ社は、地方公共団体と定住希望者との「売買契約」を「媒介」しているだけです。Ｄ社が地方公共団体と扱われるわけではありません。
「売買」の「媒介」は「取引」の一種です（「はじめに」の表参照）。Ｄ社の行為は宅建業にあたるため（同法２条２号）、免許が必要です（同法３条１項）。

■参照項目&類似過去問

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