1. Ｂが、本件代金債務につき受領権限のないＣに対して弁済した場合、Ｃに受領権限がないことを知らないことにつきＢに過失があれば、Ｃが受領した代金をＡに引き渡したとしても、Ｂの弁済は有効にならない。
2. Ｂが、Ａの代理人と称するＤに対して本件代金債務を弁済した場合、Ｄに受領権限がないことにつきＢが善意かつ無過失であれば、Ｂの弁済は有効となる。
3. Ｂが、Ａの相続人と称するＥに対して本件代金債務を弁済した場合、Ｅに受領権限がないことにつきＢが善意かつ無過失であれば、Ｂの弁済は有効となる。
4. Ｂは、本件代金債務の履行期が過ぎた場合であっても、特段の事情がない限り、甲建物の引渡しに係る履行の提供を受けていないことを理由として、Ａに対して代金の支払を拒むことができる。

正解：1

設定の確認

買主Ｂは、売主Ａに対する代金債務を負っています（逆からいうと、売主Ａは、買主Ｂに対する代金債権を有しています）。
この場合、債務者であるＢは、債権者であるＡに対して弁済するのが普通です。しかし、それ以外のＣ、Ｄ、Ｅに弁済した場合、その弁済は、有効と認められるでしょうか。

1 誤り

■受領権者としての外観を有する者に対する弁済にあたるか？

Ｃは、受領権限を有していません。さらに、Ｂは、Ｃに受領権限がないことを知らないことについて過失があります。したがって、Ｃに対する弁済は、受領権者に対する弁済でもなければ、受領権者としての外観を有する者（肢２・３参照。民法478条）に対する弁済ということもできません。このような弁済は、原則として無効です。

■受領権者以外の者に対する弁済

しかし、本肢の場合、Ｃは、Ｂから受領した代金をＡに引き渡しています。それにもかかわらず、Ｂの弁済に何の効力も認めず、Ａに対して改めて弁済しなければならないというのでは、極めて理不尽です。
そこで、民法は、受領権者以外の者に対する弁済についても、「債権者がこれによって利益を受けた限度において」効力を認めています（同法479条）。本肢でも、Ｂの弁済は、Ａが利益を受けた限度において有効です。本肢は、「有効にならない」と決めつける点が誤っています。

■類似過去問

2 正しい

Ｄには受領権限がありませんが、代理人と称しているため、受領権者としての外観を有する者に該当します。そして、Ｂは、Ｄに受領権限がないことについて善意無過失です。この場合、ＢのＤに対する弁済は、有効となります（民法478条）。

■類似過去問

3 正しい

（肢２参照。）
本肢のＥも受領権者としての外観を有する者に該当します。Ｂが善意無過失ですから、ＢのＥに対する弁済は、有効です（民法478条）。

■類似過去問

4 正しい

売買契約は、双務契約です。ＡがＢに対して代金請求権を有する一方、ＢはＡに対して甲建物の引渡請求権を持っています。双務契約において、当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができます（民法533条）。これを同時履行の抗弁権といいます。

したがって、Ｂは、Ａから引渡しと同時でなければ、代金をＡに支払う義務を負いません。甲建物の引渡しに係る履行の提供を受けていないのであれば、Ｂは、Ａに対して代金の支払を拒むことができます。

■類似過去問

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