民法[20]債権譲渡

A がBに対して100万円を貸し付けました。Aは、このBに対する債権をCに譲渡できるのが原則です(債権譲渡)。
CがBに対して返済を要求するためには、債権者の変更についてBが知っている必要があります。これが債務者に対する対抗要件の問題です。
また、AがCの他にDにも債権を二重譲渡していた、ということが起こるかも知れません。このような場合、自分が債権者であることを主張するためには、第三者に対する対抗要件を備えておく必要があります。

1.債権譲渡とは

(1).債権譲渡とは

(2).債権は譲渡できるか
①【原則】譲渡できる
②【例外】譲渡禁止特約がある場合
譲受人が善意無重過失の場合 譲受人が悪意又は重過失がある場合
★過去の出題例★
債権譲渡:譲渡禁止特約(民法[20]1(2)②)
 年-問-肢内容正誤
130-07-1
譲渡禁止特約のある債権の譲渡を受けた第三者が、その特約の存在を知らなかったとしても、知らなかったことにつき重大な過失があれば、当該債権を取得することはできない。

230-07-2
債権の譲受人が譲渡禁止特約の存在を知っていれば、さらにその債権を譲り受けた転得者がその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がなかったとしても、債務者はその転得者に対して、その特約の存在を対抗することができる。
×
330-07-3
譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者は、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかである等の事情がない限り、その特約の存在を理由に、譲渡の無効を主張することができない。
430-07-4
譲渡禁止特約のある債権をもって質権の目的とした場合において、質権者がその特約の存在について悪意であるときは、当該質権設定は無効となる。
528-05-1
AのBに対する債権に譲渡禁止の特約があり、Cがその特約の存在を知りながら債権の譲渡を受けていれば、Cからさらに債権の譲渡を受けた転得者Dがその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がない場合でも、BはDに対して特約の存在を対抗することができる。
×
626-05-全債権譲渡禁止特約付の債権が譲渡された場合、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が譲渡の無効を主張できる。
723-05-1譲渡禁止特約の存在につき重過失のある譲受人は、債権を取得することができない。
815-08-1譲渡禁止特約につき善意無過失の譲受人に対し、債務者は債権譲渡の無効を主張できない。
③将来債権の譲渡

他の債権から識別ができる程度に特定されている
→譲渡可能
★過去の出題例★

将来債権の譲渡(民法[20]1(2)③)
 年-問-肢内容正誤
128-05-3
債権が譲渡された時点ではまだ発生していない将来の取引に関する債権であった場合、その取引の種類、金額、期間などにより当該債権が特定されていたときは、特段の事情がない限り、債権譲渡は有効である。
219-09-3
契約時点ではまだ発生していない将来債権でも、発生原因や金額などで目的債権を具体的に特定することができれば、譲渡することができ、譲渡時点でその債権発生の可能性が低かったことは譲渡の効力を直ちに否定するものではない。

2.債務者に対する対抗要件

(1).対抗要件の必要性

(2).対抗要件
①譲渡人から債務者への通知

②債務者の承諾


★過去の出題例★

債権譲渡:債務者に対する対抗要件(民法[20]2)
 年-問-肢内容正誤
128-05-2
債権の譲渡人Aが債務者Bに債権譲渡の通知を発送し、その通知がBに到達していなかった場合には、Bが異議をとどめない承諾をしても、Bは譲受人Cに対して当該債権に係る債務の弁済を拒否することができる。
×
223-05-2譲渡人から債務者に債権譲渡を通知すれば、それが確定日付によるものでなくても、債務者に対する対抗要件になる。
315-08-2債務者が債権譲渡を承諾しない場合、譲受人から債務者に通知するだけでは、債務者に対する対抗要件にならない。
412-06-1譲渡通知は、譲受人が譲渡人の代理人として債務者に通知しても差し支えない。
512-06-2債権譲渡を承諾する相手方は、譲渡人・譲受人のいずれでも差し支えない。
609-05-1債務者に対する対抗要件は債権者による口頭の通知でよいが、第三者に対する対抗要件は債務者による口頭の承諾では不十分。
709-05-3債権の譲受人は、譲渡人に代位して自己の名義で有効な譲渡の通知をすることができる。×
805-05-1債務者の承諾がないときは、債権者から債務者に債権譲渡の通知が必要。

3.第三者に対する対抗要件

(1).対抗要件の必要性

(2).対抗要件
①確定日付のある証書による通知・承諾

②双方に確定日付のある証書が存在する場合

③確定日付ある証書が同時に到達した場合


★過去の出題例★

債権譲渡:第三者に対する対抗要件(民法[20]3)
 年-問-肢内容正誤
123-05-4二重譲渡の場合の優劣は、確定日付ある証書の到達日時の先後で決する。
219-09-1確定日付のある債権譲渡通知が同時に債務者に到達したときは、各債権譲受人は、債務者に対し、債権金額基準で按分した金額の弁済請求しかできない。×
319-09-2指名債権の性質を持つ預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡については、会員名義書換えの手続を完了していれば、確定日付のある債権譲渡通知又は確定日付のある承諾のいずれもない場合でも、ゴルフ場経営会社以外の第三者に対抗できる。×
415-08-3債権が二重に譲渡され、譲渡人が、一方の譲受人へは確定日付のない証書、他方の譲受人へは確定日付のある証書によって債務者に通知した場合、債務者への通知の到達の先後にかかわらず、確定日付のある証書によって通知を受けた譲受人が優先的に権利を行使することができる。
515-08-4二重譲渡の場合の優劣は、確定日付ある証書の発信日の先後で決する。×
612-06-3二重譲渡の場合の優劣は、確定日付ある証書の発信日の先後ではなく、到達日の先後で決する。
709-05-1債務者に対しては、譲渡人の口頭による通知で対抗できるが、第三者に対しては、債務者の口頭による承諾では対抗できない。
809-05-4譲渡人の確定日付証書による通知と、第三者の同一債権に対する差押命令とが、同時に債務者に到達したとき、債務者は、差押債権者への支払、供託等によりこの債権が消滅していない以上、譲受人からの請求を拒むことはできない。
905-05-3Bを債権者、Cを債務者とする債権について、Cが、Bの債権者Dの申立てによる差押命令の送達を受けた場合、その送達前にBから確定日付のある債権譲渡通知が届いていても、Cは、Dの取立てに応じなければならない。×
1002-03-1貸主Aが借主Bに対する貸金債権をCに譲渡した場合、Cは、その旨をBに確定日付のある証書で通知しなければ、第三者に対抗できない。×

4.債務者の抗弁

(1).債務者の抗弁とは

債務者が、譲渡人Aに対して主張できたことを譲受人Cに対しても主張できるか?

【原則】
譲渡人に対抗できた事由
→譲受人にも対抗◯

(2).債務者が異議をとどめない承諾をした場合

譲渡人に対抗できた事由
→譲受人には対抗×

(3).まとめ


★過去の出題例★

債権譲渡:債務者の抗弁(民法[20]4)
 年-問-肢内容正誤
譲受人からの通知
123-05-3債権者が債務者に譲渡の通知をした場合、債務者は譲受人に対し、譲渡人に対する相殺を主張できない。×
223-06-4債権者が債務者に譲渡の通知をした場合、債務者は譲受人に対し、譲渡人に対する相殺を主張できない。×
312-06-4すでに譲渡人に弁済していたのに、異議を留めないで承諾した場合、債務者は、弁済したことを譲受人にも譲渡人にも主張できない。×
409-05-2債務者が異議を留めない承諾をした場合、債務者は、善意の譲受人に譲渡人に対する相殺を主張できない。債権者が譲渡の通知をした場合は、相殺を主張できる。
505-05-2債権者が債務者に譲渡の通知をした場合、債務者は譲受人に対し、譲渡人に対する相殺を主張できる。
債務者の異議を留めない承諾
112-06-4すでに譲渡人に弁済していたのに、異議を留めないで承諾した場合、債務者は、弁済したことを譲受人にも譲渡人にも主張できない。×
209-05-2債務者が異議を留めない承諾をした場合、債務者は、善意の譲受人に譲渡人に対する相殺を主張できない。債権者が譲渡の通知をした場合は、相殺を主張できる。

[Step.1]基本習得編講義

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ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

[Step.2]実戦応用編講義

「一問一答式問題集」を解き、自己採点をしたうえで、解説講義を御覧ください。

【動画講義を御覧になる方法】
【必須資料】『一問一答式問題』(権利関係)
DVD通信講座「実戦応用編講座」(全22巻)22,000円(税別)
ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

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