宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、Ｂ所有の宅地（以下この問において「甲宅地」という。）を、宅地建物取引業者でない買主Ｃに売却する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。

• ア　Ａは、甲宅地の造成工事の完了後であれば、Ｂから甲宅地を取得する契約の有無にかかわらず、Ｃとの間で売買契約を締結することができる。
• イ　Ａは、Ｂから甲宅地を取得する契約が締結されているときであっても、その取得する契約に係る代金の一部を支払う前であれば、Ｃとの間で売買契約を締結することができない。
• ウ　Ａは、甲宅地の売買が宅地建物取引業法第41条第１項に規定する手付金等の保全措置が必要な売買に該当するとき、Ｃから受け取る手付金について当該保全措置を講じておけば、Ｃとの間で売買契約を締結することができる。

1. ア、イ
2. ア、ウ
3. イ、ウ
4. ア、イ、ウ

正解：１

はじめに

宅建業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含む）を締結することができません（宅建業法33条の２）。
例外は、表の２つの場合です。

以下では、区別のため、ＢＡ間の契約を「取得契約」、ＡＣ間の契約を「転売契約」と呼ぶことにします。

※この規制は、いわゆる８つの規制の一種です。したがって、業者間取引には適用されません（同法78条２項）。

ア 誤り

工事完了後の物件ですから、ＢＡ間に甲宅地に関する取得契約が存在しない限り（【例外1】）、Ｃとの間で転売契約を締結することはできません。

■参照項目&類似過去問

イ 誤り

ＢＡ間に甲宅地の取得契約が締結されている場合には、ＡＣ間の転売契約を締結することができます（【例外1】）。
代金の全部を支払っていなかったとしても、問題はありません。

■参照項目&類似過去問

ウ 正しい

宅建業法41条１項に規定する手付金等の保全措置とは、未完成物件に関する保全措置のことです。したがって、本肢に関しては、甲宅地は未完成物件（造成中の土地）であることが分かります。
だとすれば、手付金等の保全措置を講じることにより、転売契約の締結が可能になります（【例外2】）。

■参照項目&類似過去問

まとめ

以上より、アとイが誤っています。正解は、肢１。

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