宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって宅地建物の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
なお、この問において、ＡとＣ以外の者は宅地建物取引業者でないものとする。

1. Ｂの所有する宅地について、ＢとＣが売買契約を締結し、所有権の移転登記がなされる前に、ＣはＡに転売し、Ａは更にＤに転売した。
2. Ａの所有する土地付建物について、Ｅが賃借していたが、Ａは当該土地付建物を停止条件付でＦに売却した。
3. Ｇの所有する宅地について、ＡはＧと売買契約の予約をし、Ａは当該宅地をＨに転売した。
4. Ｉの所有する宅地について、ＡはＩと停止条件付で取得する売買契約を締結し、その条件が成就する前に当該物件についてＪと売買契約を締結した。

正解：４

宅建業者は、自己の所有に属しない宅地・建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含む）を締結することができない（宅地建物取引業法33条の２。左図）。これが原則とされている。例外は以下２つの場合である。

この規制は、いわゆる８つの規制（８種規制）の一種である。したがって、業者間取引には適用されない（同法78条２項）。

※以下では、区別のため、Ａが宅地建物を取得する契約を「取得契約」、Ａが宅地建物を売却する契約を「転売契約」と呼ぶことにする。

1 違反しない

■Ｂ→Ｃ→Ａの関係
ＢＣ間に売買契約（取得契約）が締結されているから、Ｃが、その宅地をＡに転売したとしても、宅建業法に違反しない。
※ＣＡ間の契約は業者間取引である。したがって、仮にＢＣ間の売買契約がなかったとしても、ＣＡ間の契約は宅建業法に違反しない。

■Ｃ→Ａ→Ｄの関係
ＣＡ間で売買契約（取得契約）が締結されている。したがって、ＡＤ間で売買契約（転売契約）を締結することは、宅建業法に違反しない。

■類似過去問

2 違反しない

他人物売買に関する宅建業法の規定（宅地建物取引業法33条の２）は、「自己の所有に属しない宅地又は建物」の売買を規制するものである。本肢のＡは、所有する土地付建物をＥに貸借しているのみであり、所有権は依然としてＡにある。したがって、他人物売買とは、そもそも無関係である。

※ＥとＦとの関係は、土地付建物の使用を巡る対抗関係（民法177条）である。

3 違反しない

ＧＡ間で売買契約（取得契約）が締結されている。この場合、Ａがこの宅地をＨに転売することは、宅建業法に違反しない。

※ＧＡ間の取得契約は、予約段階のものであっても構わない。

■類似過去問

4 違反する

ＩＡ間の売買契約（取得契約）は、停止条件付きのものである。これでは、その宅地をＡが取得することが確実であるとはいえない。この場合、Ａがこの宅地をＪに転売することは、宅建業法に違反し、許されない。

■類似過去問

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